NZドル/米ドル(NZD/USD)為替レート

ニュージーランドドル - NZD

ニュージーランドドルは、ニュージーランド、クック諸島、ニウエトケラウ、ピトケアン諸島の法定通貨です。英語での愛称はキウイ、中国語ではニュージーランドドルとして知られています。ニュージーランドドルは1967年に導入されました。それ以前の通貨はニュージーランドポンドでした。ニュージーランドドルはニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行によって発行されています。ニュージーランドは1973年に管理変動相場制を導入し、1984年後半にはほぼすべての外国為替規制を撤廃しました。2019年4月に国際決済銀行が実施した調査によると、ニュージーランドドルの1日の平均外国為替取引量は1,368億2,000万ドルで、世界の1日の外国為替取引量の 2.1% を占め、世界第10位でした。

通貨の特徴

2008年の経済危機以前は、NZドルは金利が高いため、キャリートレードに適した通貨ペアでした。2008年、ニュージーランドの金利は8.25%に達しましたが、2009年5月に経済危機後が発生し、金利が2.5%まで低下しました。2015年、ニュージーランドのGDP成長率は4.2%に回復し、金利も2014年3月の2.5%から2015年には3.5%まで上昇しました。その後、2016年までその状態が続きました。2020年2月、ニュージーランドは新型コロナウイルスの影響を受け、金利は1%から0.25%に低下しました。現在のところ、キャリートレードは最小限に抑えられています。

2010年以降、ニュージーランド経済は徐々に回復し、GDP成長率は上昇を続け、2016年には4.2%に達しました。ニュージーランドは典型的な輸出国です。2019年にはGDPの中で輸出が18.5%を占めました。この18.5%のうち、乳製品、卵、蜂蜜が輸出総量の27%、食肉が13%、果物とナッツが5.7%を占めています。これら3つを合わせると、全輸出の45.7%を占めることになります。世界中の輸出商品、特に乳製品の価格が極端に変動すると、結果としてニュージーランドの商品輸出とニュージーランドドルに大きな影響が及びます。

ニュージーランドの輸出品のほとんどは中国とオーストラリア向けです。2019年のニュージーランドの輸出先のうち、中国が29%、オーストラリアが15%、米国が9.8%、日本が6.1%でした。世界貿易関係の継続的な調整、中国と米国およびその他の国との間の貿易摩擦、さらには国家間の貿易戦争により、ニュージーランドと中国の間の政治および貿易関係は、ニュージーランドの輸出に重大な影響を与えています。

オーストラリアは地理的にニュージーランドに近く、ニュージーランドにとって中国に次ぐ最大の貿易相手国です。ニュージーランドとオーストラリアはどちらも輸出主導型の経済であり、経済構造が非常に似ているため、豪ドルの対米ドル、およびニュージーランドドルの対米ドルとの間には対照的な相関関係があります。この相関関係は、下の図に示すように、表面化していないものもあります。Yingweiの金融相関係数計算機は、過去300日間でオーストラリアドルの対米ドル、ニュージーランドドルの対米ドルが、最大0.93の正の相関を示したと計算しています。

米ドル - USD

米ドル(英語: USD; ISO 4217 コード: USD）は、（米国）連邦準備制度理事会による通貨であり、預金義務としての米国の公式通貨です。米ドルは1792年に貨幣法が可決されたことにより誕生しました。米ドルは同時に、米国以外の国でも準備通貨として広く使用されています。現在の米ドルの発行は、米国連邦準備制度理事会によって管理されています。国際決済機構による2019年4月の調査によると、米ドルは世界の外国為替市場を支配しており、（米ドルを含む）世界の通貨ペア取引量の88%を占めています。

米国経済

2019年の米国の名目GDP総額は21兆4,332億3,000ドルで、世界第1位です。世界のGDPの24.8%を占め、1人当たりのGDPは世界第5位です。GDPの構成では、金融、保険、不動産およびリース産業がGDP全体の21%、専門およびビジネスサービスが12.8%、政府支出が12.3%、製造業が11%、教育サービス・健康およびそれに関連するサポートが8.8%、卸売・小売業が11.5%、情報産業が5.2%を占めています。

相対的に言えば、GDPの全体構造に関して、GDPに占める米国の商品およびサービスの輸出の割合は、2019年に13%であり、輸入品およびサービスの割合は18%でした。純輸出は、-5%の貿易赤字となりました。個人消費はGDPの70%を占め、そのうち25%が商品消費、45%がサービス消費です。事業投資は18%を占めています。政府支出は17%です。

米国経済の際立った特徴は、技術的に高度に発達したサービス部門であり、全体として総生産量の約80%を占めています。米国経済は、テクノロジー、金融、健康、小売のサービス指向の企業によって支配されています。米国ではサービス部門が最大の推進力となっていますが依然として、製造業が重要な基盤であり、生産高の約15%を占めています。米国は世界第2位の製造国であり、自動車、宇宙航空、通信、医薬品などのハイエンド製造業で世界をけん引しています。農業は総生産量の2%しか占めていませんが、米国は依然として世界最大の農産物輸出国です。

NZD/USDのトレード方法

ニュージーランドは世界で最初に外国為替取引を開始した地域の1つです。ニュージーランドの経済指標が発表されたとき、世界の主要な外国為替取引所はまだ取引を開始していませんでした。金利、貿易、GDP、国際関係などはすべて、ニュージーランドドルに影響を与える要因となります。米国の重要な経済指標には、非農業部門雇用者数、購買担当者景気指数、消費者信頼感指数、消費者物価指数、国内総生産、小売売上高、ISM非製造業景気指数、個人消費などがあります。連邦準備制度理事会は、米国の金融政策の実施機関です。FRBの主な機能は、最大雇用を促進し、価格を安定させ、時宜にかなった金利を維持することです。連邦準備制度理事会が発表した金利決定は、世界の金融市場に影響を与える最も重要な要因の1つとなり、その次に連邦準備制度当局者によるスピーチ、連邦準備制度理事会の回顧録、および金融政策レポートなどがありました。