21日は米長期金利が低下、ドル円が下落。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

21日は米長期金利が低下、ドル円が下落。

149.62円で東京早朝を迎えると、8:30に日本1月全国CPIが発表され、総合指数が前年同月比+4.0%、生鮮食品を除くコア指数が+3.2%、生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数が+2.5%の結果。発表直後はドル円は下落したものの、東京仲値にかけては買い戻しが優勢となった。

10:30頃に植田日銀総裁が「例外的な状況では国債買い入れ増額などを実施する」と発言したことが伝わった。これを受け、日本の長期金利が低下しドル円は上昇、正午前に当日の高値である150.74円を記録した。その後、東京午後、ロンドン時間は150.40円を挟んでの推移が続いた。

23:45に米国2月PMIが発表され、製造業は前月比+0.4の51.6と事前予想と概ね同じ結果。しかしサービス業は前月比▲3.2の49.7と事前予想を大幅に下回る結果となった。これを受け米長期金利は大きく低下、ドル円は再び下落へと転じNY午後に当日の安値となる148.93円を記録した。その後小幅に買い戻され149.28円で週末を迎えた。

24日はドル円が小幅に反発。

149.24円で東京早朝を迎えると、もみ合いの後、下落。当日の安値である148.84円を記録した。しかしこのレベルで買いが優勢となり149.50円付近まで反発。ロンドン時間にかけて同水準での推移が続いた。

ロンドン時間は下値を切り上げる展開となり、当日の高値となる149.88円を記録。

NY時間は米長期金利の低下を背景に、ドル円は下落、一時149.20円を割り込んだ。ただ、その後は買い戻しが優勢で149.71円まで値を戻して東京早朝を迎えている。

なお23日に行われたドイツ総選挙で、キリスト教民主・社会同盟 （CDU・CSU）が勝利した。党首であるメルツ氏が次期首相に就任予定。

また24日、米国のトランプ大統領はカナダとメキシコへの関税を予定通り3月に発動すると発言したと報じられた。

本日のドル円相場の注目点

韓国中銀、金融政策決定会合

08:50　日本1月企業向けサービス価格指数

16:00　ドイツ10-12月期国内総生産（GDP、改定値）

23:00　米国10-12月期四半期住宅価格指数(前期比)

23:00　米国12月住宅価格指数

23:00　米国12月ケース・シラー米住宅価格指数

24:00　米国2月リッチモンド連銀製造業指数

24:00　米国2月消費者信頼感指数

• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。米国のトランプ大統領が停戦に向けて動き出しており、アンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国の関税政策。こちらも続報を追っていきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米長期金利の低下が続き、ドル円は下落している。

下落が続く場合は昨年12月初旬に下支えした148.65円を意識したい。それを割り込むと140.00円まで強いサポートはないが、146.00円に注目してもよいだろう。上昇に転じる場合には150円台を回復、維持できるかがポイント。

レジスタンス： 150.00円、154.50円、158.88円

サポート： 148.65円、146.00円