27日の日経平均株価は反発。前日比+ 113.80円、+0.30%となる38,256.17円で大引け。

日本株式市場の振り返り

27日の日経平均株価は反発。前日比+ 113.80円、+0.30%となる38,256.17円で大引け。

前日の終値より109円高い38,251円で寄り付き。寄り付き後は上昇し、当日の高値である38,370円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落、38,100円を割り込んだ。その後小幅に買い戻され、38,195円で前場クローズ。

後場は38,174円で寄り付くと、上値重く推移し当日の安値となる38,062円を記録。しかしこの水準では押し目買いが入り上昇、38,256円で大引けとなった。月末に向けてリスク資産の買い戻しが優勢となり、日経平均株価も底堅く推移した。

セクター別では、自動車、機械、電気機器（含む半導体）、商社が前日比プラス。一方で小売業、医薬品は前日比マイナスとなった。個別の大型株では、SOMPO HDが+5.00%、伊藤忠が+4.34%、任天堂が+2.66%と大きく上昇。一方でMBOの計画が頓挫したと発表したセブンアンドアイHDが▲11.69%、中外製薬が▲2.66%と大幅に下落した。

中国の株価指数は上海総合が+0.23%、CSI300が+0.21%、香港のハンセン指数が▲0.29%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に37,578円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は主要三指数が揃って下落。

22:30に米国10-12月期実質国内総生産（GDP、改定値）が発表され、事前予想と同じ+2.3%の結果であった。また同時刻に米国前週分新規失業保険申請件数も発表され、24.2万件と事前予想より弱い結果となった。

SP500指数は前日の終値より25ドル高い5,982ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である5,994ドルを記録した後、大きく売られ5,920ドルを割り込んだ。しかしこのレベルでは押し目買いが入り上昇、5,970ドル台まで回復。

NY午後にかけては上値重く推移し、一時5,930ドルを下回った。その後反発する場面もみられたが、引けにかけて下落が続き当日の安値である5,859ドルを記録。その後、5,861ドルでクローズとなった。

当日はITが▲3.79%、公共事業が▲2.23%と大きく下落。一方で金融が+0.57%と堅調に推移した。個別の大型株では、エヌビディアが▲8.48%、ブロードコムが▲7.11%、オラクルが▲4.47%と大幅に下落。一方、バークシャーハサウェイが+1.68%、VISAが+1.46%と上昇。

同日、ケープタウンで開かれたG20で植田日銀総裁が米国の経済政策について言及し「不確実なところが非常に多い」と発言したと報じられた。

また米国のトランプ大統領は自身のSNSで「カナダとメキシコへの関税は3月4日に発動」「同じ日から中国にも10%の追加関税を課す」と発言した。

本日の注目点

• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。米国のトランプ大統領が停戦に向けて動き出しており、アンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国1月個人消費支出（PCEデフレーター）。22:30に発表予定。FRBが最も重視するインフレ指標であり、注目しておきたい。
• 2月東京都区部CPI。8:30発表予定。足元でインフレが進む中、最新のデータに注目しておきたい。
• 米国の関税政策。こちらも続報を追っていきたい。