26日の日経平均株価は続落。前日比▲95.42円、▲0.25%となる38,142.37円で大引け

日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は続落。前日比▲95.42円、▲0.25%となる38,142.37円で大引け。

前日の終値より94円安い38,144円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である38,175円を記録した後、同指数は大きく売られ下落。当日の安値となる37,743円を記録した。その後小幅に上昇し37,813円で前場クローズ。

後場はギャップアップして37,912円で寄り付くと、次第に反発へと転じじり高の展開。そのまま上昇を続け38,142円で大引けとなった。前日の米国ハイテク株安を受け、半導体関連銘柄の下落が目立った1日だった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナス。一方で小売業は前日比プラスとなった。個別の大型株では、東京エレクトロンが▲5.19%、ディスコが▲3.93%、ソフトバンクグループが▲2.81%と大きく下落。一方で三井不動産が+3.23%、第一三共が+2.29%、ファーストリテイリングが+1.56%と堅調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が+1.02%、CSI300が+0.87%、香港のハンセン指数が+3.27%と堅調に推移。ハンセンテック指数は+4.47%と大きく上昇している。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,105円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日の米国株式市場は主要三指数が概ね横ばいの推移。

SP500指数は前日の終値より15ドル高い5,971ドルで寄り付き。寄り付き後は買いが優勢となり、当日の高値である6,010ドルを記録した。その後しばらく同レベルで推移。

2:30頃に米国のトランプ大統領が「EUへの関税は25%になる」と発言したとブルームバーグが報じると、リスクオフムードが漂い同指数は下落基調に。目立った反発なく下落を続け、当日の安値である5,933ドルを記録した。引けにかけては買い戻され、5,957ドルでクローズ。

なおトランプ大統領が「メキシコとカナダへの関税は4月2日に発動」と併せて発言したことで、メキシコペソとカナダドルが買われる場面が見られた。

当日は生活必需品が▲1.86%と大きく下落。一方でITが+0.89%と堅調に推移した。個別の大型株では、テスラが▲3.96%、アップルが▲2.70%と大幅に下落した。一方、ブロードコムが+5.13%、エヌビディアが+3.67%、メタが+2.46%と大きく上昇。

なお、24:00に米国1月新築住宅販売件数が発表され、前月比▲10.5%、前年同月比▲1.1%と事前予想を下回る結果となった。

また半導体メーカー大手のエヌビディアが決算発表を行い、売上が事前予想を上回る結果となった。

本日の注目点

• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。米国のトランプ大統領が停戦に向けて動き出しており、アンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国の関税政策。こちらも続報を追っていきたい。
• 米国10-12月期実質国内総生産（GDP、改定値）。22:30に発表予定。米国の景気動向を確認しておきたい。