151.48円で東京早朝を迎えると、もみ合いで推移。8:30頃にアメリカのトランプ大統領が「自動車、半導体、医薬品、木材などに対する関税を来月かそれより早く発表する」と発言したことが伝わると、その影響もあってかドル円の下落に勢いがついた。東京午後からロンドン時間にかけて目立った反発なく下落を続け、150.00円を割り込み、一時149.95円を記録した。
22:30に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、21.9万件と事前予想よりも弱い結果。米国2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数も同時刻に発表され、こちらも18.1と事前予想を小幅に下回る弱い結果となり、当日の米長期金利低下のきっかけとなった。
NY時間は米長期金利が低下したことを背景にドル売りが優勢。NY午後に当日の安値である149.40円を記録した。その後小幅に買い戻され、149.62円で東京早朝を迎えた。
同日、ウクライナのゼレンスキー大統領は安全保障について米国と協議し「最も迅速で建設的な方法を提案した。われわれのチームは常に準備できている」と発言した。またアメリカのベッセント財務長官は、状況に応じてロシアの経済制裁を解除する可能性があると語った。
08:30 日本1月全国CPI
09:01 英国2月GFK消費者信頼感調査
16:00 英国1月小売売上高
16:45 フランス2月企業景況感指数
17:15 フランス2月製造業PMI
17:15 フランス2月サービス部門PMI
17:30 ドイツ2月製造業PMI
17:30 ドイツ2月サービス部門PMI
18:00 ユーロ圏2月製造業PMI
18:00 ユーロ圏2月サービス部門PMI
18:30 英国2月製造業PMI
18:30 英国2月サービス部門PMI
21:00 メキシコ10-12月期GDP(確定値)
23:45 米国2月製造業PMI
23:45 米国2月サービス部門PMI
24:00 米国2月ミシガン大学消費者態度指数(確報値)
24:00 米国1月中古住宅販売件数
ドル円の下落が続く場合12月初旬に下支えした148.65円がサポートレベル。それを割り込むと140.00円まで強いサポートはないが、敢えて上げるのであれば146.00円。反発する場合には、まずは150円台を回復できるかがポイントとなる。
レジスタンス: 150.00円、154.50円、158.88円、160.00円
サポート: 148.65円、146.00円
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。