NFP発表後の米ドル／円価格回復は米国CPIが焦点に

米ドル／円の見通し

米国の非農業部門雇用者数（NFP）が予想を上回る上昇を見せる中、米ドル／円は今週初めから引き続きより安値圏での高値と安値をつけている。消費者物価指数（CPI）の最新の値もインフレの継続を示すと予想されることから、今後も米国で発表される経済データが為替レートを揺さぶる展開が続きそうだ。

NFP発表後の米ドル／円価格回復は米国CPIが焦点に

米ドル／円は3月の高値（137.91円）の到達に失敗した後、そこまでの値動きを逆にたどっているように見受けられた。相対力指数（RSI）も同様の動きを反映し、買われすぎの領域に戻りつつあった。しかしNFPの25万3,000人という数値が引き続き労働市場のひっ迫を示していることから、FRBによる金利決定の後米ドル／円はこれまでの下落から逆戻りしている。加えてインフレ継続の兆候が中央銀行に対策へのプレッシャーをかけ、為替レートのさらなる回復につながるかもしれない。

David Songが市場ファンダメンタルズの見通しを語る週間Webセミナーにぜひご参加ください。

FOREX.com経済カレンダー

総合CPIは3月の前年比5.0%から今回は4.4%まで下落すると予想されているものの、コアCPIのほうは同じく3月の5.6%から今回は5.8%に上昇すると見込まれている。
コアCPIが上昇すれば、FRBが2023年中に利下げを実施する見込みが下がることから、米ドル価格の強気な反応につながる可能性がある。市場参加者は政策の転換が迫っていると予想しているが、今後の展開によって金融政策が変わるかはまだ不透明だ。

出典: CME

パウエル議長と仲間たちが「もし金融政策のさらなる引き締めが必要であれば、それを進める準備がある」と述べているにもかかわらず、CME FedWatchツールは依然として今年の終わりまでに米国の金利が下がるという見込みを反映している。特に日銀が「1年～1年半程度の時間をかけ、これまでの政策の多角的なレビューを行う」予定であることから、このFRBの政策転換への思惑は米ドル／円価格を年間レンジ内に抑える可能性がある。

それを踏まえた上で、米ドル／円価格は今週初めからより安値圏での高値と安値をつけている中、月の高値（137.78円）からの下落を逆にたどろうとする可能性がある。さらに米国のコアCPIが上がれば、FRBが金融政策引き締めの強化を視野に入れる見込みも上がり、米ドル／円価格の維持につながる可能性がある。

円価格チャート–米ドル／円日足

チャート作成：ストラテジスト、David Song 

米ドル／円は一時3月の高値（137.91円）に向けて値を戻しつつあるように見え、相対力指数（RSI）も同様の動きを反映していたが70を超えて上がることはできなかった。

• しかし米ドル／円は50日間移動平均（133.86円）から反転して、今週初めからより安値圏での高値と安値をつけている。132.60円（38.2%のフィボナッチリトレースメント）～133.90円（23.6%のフィボナッチリトレースメント）のエリアを割り込むことがなければ、弱気な値動きがひと段落した際に136.00円（23.6%のフィボナッチエクステンション）まで値が戻る可能性がある。
• 3月の高値（137.91円）が再び視野に入るには200日間移動平均（137.00円）を超える必要があるが、5月のオープニングレンジからのブレイクアウトを果たせなければ米ドル／円は年間レンジの値動きをたどる可能性がある。

補足資料：

米ドル／カナダドルは4月の高値に向け反転、月の始値が焦点に

原油価格見通し：売られすぎを示すRSIの影響を受けやすい状態に

— 文責：ストラテジスト、David Song

1. 口座開設ページでご自身に最適なFOREX.com口座を選択
2. 必要書類のアップロードとともに口座開設のお申込み
3. 取引プラットフォームにログインしてお取引開始

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書については英語版を原本とし、翻訳版と原本に相違がある場合には、原本の内容が優先するものとします。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。