7日は日米株価指数が下落、ドル円も下落。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

7日は日米株価指数が下落、ドル円も下落。

151.46円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけてドル円は下落、一時151.00円を割り込んだ。しかし米国1月雇用統計を控えてこのレベルでは買い戻しが優勢、オープンの水準を回復すると、東京午後、ロンドン時間にかけてじり高の展開となった。

ロンドン時間は、上値を追う展開となり一時152.20円を突破。

22:30に米国1月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人（前月分は+25.6万人から+30.7万人に上方修正）、失業率は4.0%、平均時給は前年同月比+4.1%と全体として堅調な結果となった。ドル円は初動でやや弱めの非農業部門雇用者数の+14.3万人に反応し151.40円を割り込んだ後、全体的に強い結果であることを確認し反発、当日の高値である152.43円を記録。しかし上値は重く、その後は下落基調で推移した。

24:00には米国2月ミシガン大学消費者態度指数が発表され、67.8と事前予想を下回る結果となった。しかし1年先インフレ期待が+4.3%と先月の+3.3%から上昇していたことを受け米長期金利が小幅に上昇。ドル円も小幅に反発した。

その後25時前にトランプ米大統領が「多くの国に対して報復関税を来週の月曜日か火曜日までに発表する予定」と発言したと報じられたことにより、リスクオフムードが広がりドル円は再び下落、当日の安値である150.93円を記録した。

26時台には日米首脳会談後の記者会見にて「対米投資額を1兆ドルに引き上げる」「対日貿易赤字を解消したい」などの発言が伝わるとドル円は反発、一時151.86円を回復する場面もみられた。その後は上値重く推移し、151.41円で週末を迎えた。

同日、日米首脳会談が行われ、日本製鉄によるUSスチール買収について「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と報じられた。今週、トランプ米大統領は日本製鉄の幹部と会談、協議予定。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本12月国際収支

14:00　日本1月景気ウオッチャー調査

16:00　ノルウェー1月CPI

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。なおトランプ米大統領は９日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税を10日に発表すると発言している。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米国1月雇用統計の堅調な結果を受け、米長期金利が上昇し、ドル円の下落は一服した。今週はトランプ米大統領の報復関税に関する発言や、12日の米国1月CPIや13日の米国1月PPIに注目したい。

上昇する場合にはまずは152円台を回復し維持できるかがポイント。下落が続く場合には心理的な節目である151.50円、150.00円をサポートとして意識したい。

レジスタンス：158.88円、160.00円

サポート：151.50円、150.00円、148.65円