20日はS&P500先物が上昇。日経平均先物、ドル円は下落。
東京早朝を157.43円で迎えると、前日の流れを引き継ぎ上昇、9時ごろに当日の高値となる157.93円を記録した。ただその後は、加藤財務相が足元の為替について「行き過ぎた動きには適切な対応をとる」と発言したと報じられ、為替介入への警戒感から円の買い戻しが強まり反落した。また東京午後には、三村財務官が同様に為替介入の可能性を示唆した。
なお8:30に日本11月全国CPIが発表され、総合指数は前年同月比+2.9%、前月比+0.6%。また生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比+2.7%、前月比+0.5%と事前予想を小幅に上回ったが、相場への影響は限定的にとどまった。
ロンドン時間は156.70円付近でもみ合いが続いた。
NY株式市場オープン前に米国11月個人消費支出(PCEデフレーター)が発表され、総合指数が前月比+0.1%、前年同月比+2.4%、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比+0.1%、前年同月比+2.8%と、どちらも事前予想を小幅に下回る結果となった。これを受けて米長期金利が低下。ドル円はNY午後にかけて一段と下落し、当日安値の155.96円を記録。引けにかけては買い戻され156.39円で週末を迎えた。
なおロシア中銀は金融政策決定会合を行い、政策金利を21.00%で据え置くことを発表した。
また21日、バイデン米大統領は3月中旬までの政府予算維持法案(つなぎ予算案)に署名した。この署名により政府機関の閉鎖は回避されることとなった。
さらに日本時間23日未明、トランプ大統領が、経済諮問委員会(CEA)の委員長に、前回のトランプ政権時に財務省で上級経済政策顧問を務めたスティーブン・ミラン氏を指名した。
14:00 シンガポール11月CPI
16:00 英国7-9月期四半期経常収支
16:00 英国7-9月期GDP(改定値)
22:30 カナダ10月月次GDP
24:00 米国12月消費者信頼感指数
当局による為替介入を示唆する発言と、予想より低い米国11月PCEデフレーターにより週末にドル円は反落した。この傾向が続くか、それとも週をあけて買いが優勢となるか、注目したい。
なお再度上昇する場合は直近高値157.93円を超えられるか、また160.00円丁度を試せるかが焦点となる。
レジスタンス:160.00円
サポート:148.15円、140.00円
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