29日の日経平均株価は大きく反発、前日比+801.22円、+2.13％となる38,468.63円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

29日の日経平均株価は大きく反発、前日比+801.22円、+2.13％となる38,468.63円で大引け。

先週末の米国株式市場において主要株価指数が大きく反発したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より472円高い38,139円で寄り付き。

序盤は上値を試す展開となり一時38,720円まで上昇。ただ外国為替市場で次第に日本円の買い戻しが優勢になると、日経平均株価は上値を抑えられ38,403円まで値を下げて前場クローズ。

後場に入っても上値を試す展開が継続。14:30過ぎに38,676円まで上昇する局面も見られたが、終盤は売りが強まり38,469円まで値を下げて引けた。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に半導体や、個別の大型株が上昇を牽引した。東京エレクトロンが+99.5円、信越化学が+88.3円、アドバンテストが+59.1円、ソフトバンクグループが+41.0円、TDKが+38.3円、ファーストリテイリングが+30.4円とそれぞれ上昇している。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,254円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

29日の米国株式市場は業種によってまちまちの動き。

SP500指数は前日の終値より3ドル高い5,480ドルで寄り付き。序盤は上値を試す展開で5,488ドルを記録したものの、次第に売りが優勢となりNY午前のうちに5,444ドルまで下落。

NY午後は持ち直しの動きがみられ再度5,487ドルまで上昇したが、終盤は息切れし5,464ドルで引けた。NY午後に米財務省が直近の７-９月の連邦政府の調達額見通しを公表、前回公表分より1,070億ドル下方修正し7,400億ドルとしたが、短期金利が僅かに上昇したものの、金融マーケット全体への影響は限定的に留まっている。

セクター別では一般消費財が+1.42％、通信サービスが+0.87％、不動産が+0.62％と好調だった一方、原油WTI先物の下落の影響を受けてエネルギーが▲0.87％と不調だった。イスラエルによるヒズボラへの攻撃は中東全体には広がらないだろうという見方が原油WTI先物を押し下げているという意見も聞かれる。

なお個別の大型株ではテスラが+5.60％、マクドナルドが+3.74％、グーグルが+1.51と好調だったものの、半導体や金融、SAAS関連銘柄が伸び悩んだ。

【本日の注目点】

• 米国6月JOLTS。本日の23:00に公表予定で、6月雇用統計を補完する内容として注目される。米国の労働市場を占う上で必ず確認しておきたい。

• ユーロ圏4-6月GDP。フランス、ドイツの単体のGDPに加えて、ユーロ圏全体の数値も発表される予定。ユーロ圏経済の勢いを確認しておきたい。

• 半導体＆ハイテク銘柄の調整はいつ終わるのか？米国の大統領選挙を控えて、特に中国に対する半導体輸出への制裁や関税を強めるとの思惑が強まっており、結果として日米の半導体銘柄、米国のハイテク銘柄は調整局面を迎えている。この流れが継続するか、それとも上昇へと転じるか注目したい。

• 円の買い戻しは続くのか？鶏と卵の関係にある株式市場とクロス円であるが、円の買い戻しが強まっていることも株式市場の不安を増大させる一因となっている印象。先週末のドル円、クロス円は一旦の反発を見せているが、この流れが継続するかしっかり確認しておきたい。

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