29日の日経平均株価は反発。前日比+397.91円、+1.02%となる39,414.78円で大引け。

日本株式市場の振り返り

29日の日経平均株価は反発。前日比+397.91円、+1.02%となる39,414.78円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より257円高い39,274円で寄り付き。直後に当日の高値となる39,448円を記録した後、緩やかに下落した。その後小幅に反発し39,216円で前場クローズ。

後場は小幅にギャップダウンし39,186円で寄り付き。寄り付き後は上昇基調で推移し39,370円を突破。その後はやや上値重く推移する場面もみられたが、オランダの半導体製造装置ASMLホールディングが発表した決算が好調と受け止められたことをきっかけに上昇へと転じ、39,415円で大引けとなった。

セクター別では電気機器（含む半導体）が大幅に上昇。続いて小売業、通信、サービスが上昇した。一方で化学と医薬品が小幅に下落。個別の大型株では、アドバンテストが+4.36%、ソニーが+3.78%、三菱重工が+3.69%と大きく上昇。一方で、決算発表で純利益が事前予想に届かなかった信越化学工業が▲4.27%と大幅に下落した。

中国・香港の株式市場は春節に伴い休場。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,267円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

29日の米国株式市場は主要三指数が反落。

SP500指数は、前日の終値より9ドル安い6,058ドルで寄り付き。寄り付き後は同水準での推移が続き、その中で当日の高値となる6,063ドルを記録した。午前3時頃にブルームバーグが「トランプ米政権の当局者は、半導体大手エヌビディアの中国向け販売に追加的な抑止策の導入を検討している」と報道。これを受け同指数は急落し、一時6,020ドルを割り込んだ。

午前4時にはFOMCより政策金利（FF金利）発表され、4.25-4.50％で据え置かれることとなった。また声明文では「労働市場は堅調」「インフレは依然として高い水準」とややタカ派な表現への変更も見られ、初動で米長期金利が上昇する展開。これを受け同指数は再び下落。当日の安値である6,013ドルを記録した。しかしこのレベルでは押し目買いが入り反発。もみ合いの後、6,039ドルでクローズ。

当日は不動産が▲1.19%、ITが▲1.09%と下落。一方で、通信サービスが+0.30%、生活必需品が+0.26%、公共事業が+0.20%、エネルギーが+0.18%と小幅に上昇。個別の大型株では、エヌビディアが▲4.10%、テスラが▲2.26%と大きく下落。一方、ネットフリックスが+0.65%、エクソンモービルが+0.58%と小幅に上昇した。

同日、パウエルFRB議長は記者会見で「政策金利は中立金利を上回っており、意味のある引き締めとなっている」「経済が引き続き堅調であり、インフレが2%目標に向けて持続的に低下しなければ、政策金利の引き締めを維持する可能性が高い」と発言した。

またカナダ中銀が政策金利を3.25%から3.00%へ引き下げることを発表した。併せて量的引き締めを終了する計画も発表された。

なお米国株式市場の引け後にメタ、マイクロソフト、テスラの決算が発表された。メタとテスラは上昇、マイクロソフトは下落している。

本日の注目点

1. 氷見野日銀副総裁の講演。本日の15:10頃から講演が予定されており、今後の日銀の政策を占う上で注目が集まる。
2. ECB金融政策決定会合。22:15に政策金利発表、22:45にラガルドECB総裁の定例記者会見が予定されている。今回は追加利下げするとの見方がコンセンサスであるが、今後の政策を見極める目的で記者会見にも注目したい。
3. 半導体・AI関連の株価動向。市場の最大の注目点となっており、動向を必ず確認しておきたい。
4. トランプ米大統領の発言。就任直後ということもあり、同氏が様々な場所で発言を行う可能性が高い。既定事項ではなくとも自身の考えを伝える可能性があり、注目しておく必要がある。
5. 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。