27日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+713.10円、+1.80%となる40,281.16円で大引け

日本株式市場の振り返り

27日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+713.10円、+1.80%となる40,281.16円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本12月東京都区部CPIが発表され、総合指数は前年同月比+3.0%、生鮮食品を除くコア指数は+2.4%となった。コア指数は事前予想よりやや低い数値となったが、日銀の目標である+2%を2カ月連続で上回った。

また日銀より今月の金融政策決定会合における主な意見が公表され、「利上げ判断の焦点について、賃金という面では春季労使交渉に向けた動きを、米国という面では新政権発足を確認していくのが常識的である」「ビハインドザカーブに陥るリスクは限定的だが、基調的な物価は着実に底上げされている」との意見が含まれていた。

日経平均株価は、前日の終値より104円高い39,672円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる39,669円を記録した。前場は上値を試す展開となり、約二週間ぶりに節目である40,000円丁度を突破。午前11時頃に、加藤財務相により再び為替介入の可能性を示唆する発言があったが、影響は限定的で、そのまま上昇を続け40,073円で前場クローズ。

後場は40,107円で寄り付き。小幅に下落後、特段材料のない中で堅調に推移し、当日の高値である40,398円を記録。引けにかけては小幅に売られ、40,281円で大引けとなった。

当日は12月末の配当権利落ち日となったものの、日銀のハト派姿勢が一層明確となり、一日を通して堅調に推移した。セクター別では電気機器と小売業が大きく上昇。続いて通信、サービス、化学、医薬品が上昇した。一方で、ゴム、鉱業は小幅に下落。個別の大型株ではアドバンテストが+3.87%、ファーストリテイリングが+2.70%、リクルートHDが+2.00%と大幅に上昇。一方で、日産自動車が▲7.82%、三菱自動車が▲2.27%と大きく下落した。

中国の株価指数は上海総合が+0.06%、CSI300が▲0.16%、香港のハンセン指数は▲0.04%と推移。

なお28日石破首相は、「来年夏の参院選に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙とする可能性がある」と示唆した。

日経平均株価CFDは、今朝8:00頃に40,081円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は、主要三指数が揃って下落。

SP500指数は前営業日の終値より30ドル安い6,006ドルで寄り付き。NY午前は特段イベントのない中、利食い売りが優勢。売りに勢いがつき、開始一時間ほどで約50ドル下落。

NY午後は、午前に続き下押し当日の安値となる5,933ドルを記録。しかしこのレベルでは押し目買いが入り5,972ドルまで値を戻してクローズ。一日を通して米長期金利が上昇したことが株価下落の一つの要因となった印象。

当日は全てのセクターが下落。特に一般消費財が▲1.90%、ITが▲1.49%、通信サービスが▲1.08%と大きく下落した。個別の大型株では、テスラが▲4.95%、エヌビディアが▲2.09%、マイクロソフトが▲1.73%と軟調に推移。

同日イエレン米財務長官は、ジョンソン下院議長ら宛ての書簡で、米債務が来年1月半ばに法定限度額に到達する可能性と特別措置の必要性を指摘したと報じられた。

本日の注目点

1. 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.50%を突破して上昇しており、どこまで上昇するのか、見極めていく必要がある。
2. 地政学リスク。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢について、引き続き状況を確認しておきたい。