26日の日経平均株価は上昇。前日比+437.63円、+1.12%となる39,568.06円で大引け

日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は上昇。前日比+437.63円、+1.12%となる39,568.06円で大引け。

前日の終値より1円安い39,129円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる39,111円を記録したが、その後は特段イベントがない中、上値を追う展開となり39,340円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は39,360円で寄り付き。前場同様、売り材料のない中で堅調に推移し、当日の高値である39,592円を記録。引けにかけては小幅に売られ、39,568円で大引けとなった。

当日は主力株が買われ、一日を通して堅調に推移した。セクター別では電気機器が大きく上昇。続いて通信、自動車、サービス、小売業が上昇した。一方で、医薬品は小幅に下落。個別の大型株では日産自動車が+6.58%、トヨタ自動車が+5.99%、ホンダが+3.84%と大幅に上昇。一方で、楽天グループが▲2.09%と軟調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が+0.14%、CSI300が+0.05%と上昇。香港のハンセン指数はボクシングデーによる休場のため、取引は行われなかった。

日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,704円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日の米国株式市場は、主要指数の前営業日までの上昇を受け、小幅に売られた。

NY株式市場オープン前に、米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、前週比1,000件減少の21.9万件となり事前予想を下回る結果となった。また失業保険の継続受給者数は事前予想を上回る191万人となり、約3年ぶりの高水準となった。失業者の就職活動期間の長期化が示唆されている。

SP500指数は前営業日の終値より15ドル安い6,025ドルで寄り付き。NY午前は、前営業日まで上昇が続いていたためか、大きく利食い売りが入り当日の安値となる6,007ドルを記録。しかしこのレベルでは次第に買いが優勢となり、上昇基調へと転じた。

閑散相場の中で同指数は上昇を続け、当日の高値である6,050ドルを記録。その後はやや上値が重くなり6,030ドル付近まで値を下げたのち、再び買い戻しが優勢となった。NY午後は横ばい推移が続き、6,036ドルでクローズ。米長期金利が低下したことも株価上昇の一助となった印象。

当日は、一般消費財が▲0.64%、通信サービスが▲0.35%と下落した。一方で、ヘルスケアが+0.16%、不動産が+0.14%と小幅に上昇。個別の大型株では、テスラが▲1.76%、アマゾンが▲0.87%、メタが▲0.72%と下落。一方で、ブロードコムが+2.37%と大きく上昇した。

同日、トルコ中銀が金融政策決定会合を開き、主要政策金利（1週間物レポ金利）を2.5%引き下げ47.5%にすると決定した。1.75%の利下げを行うと見込まれていた。

また同日、ロイターは、イスラエル軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的の攻撃を発表したと報じた。

本日の注目点

1. 日本12月東京都区部CPI。8:30に発表予定。植田日銀総裁がハト派的な発言を繰り返す中で、日本のインフレ動向を判断する材料の一つとして注目しておきたい。
2. 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.50%を突破して上昇しており、どこまで上昇するのか、見極めていく必要がある。
3. 地政学リスク。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢について、引き続き状況を確認しておきたい。