25日の日経平均株価は上昇。前日比+93.58円、+0.24%となる39,130.43円で大引け。
8:50に日本11月企業向けサービス価格指数が発表され、前年同月比+3.0%と8月以来の高水準の結果となった。人件費のサービス価格への転嫁が示唆されている。
前日の米国株高に伴う時間外での上昇により、日経平均株価は前日の終値より132円高い39,169円で寄り付き。寄り付き後は下押す展開となり、当日の安値となる38,927円を記録。このレベルでは押し目買いが入り39,000円を中心として推移。38,990円で前場クローズとなった。
後場は38,980円で寄り付き。クリスマス休暇に入り薄商いの中、再び39,000円付近で小幅に推移。引けにかけては買いが優勢となり、39,130円で大引けとなった。
セクター別では電気機器、自動車、小売業が大きく上昇。一方で、サービスは続落した。個別の大型株では、日産自動車が+8.66%、トヨタ自動車が+4.57%、セブン&アイHDが+2.73%と大幅に上昇。一方で、楽天グループが▲2.50%、コナミグループが▲2.28%と軟調に推移した。
中国の株価指数は上海総合が▲0.01%、CSI300が+0.05%、香港のハンセン指数が+1.08%とそれぞれ推移。
また、植田日銀総裁が経団連・審議員会において、「米国の政策運営のわが国の経済・物価への影響を、よく見ていく必要がある」「国内経済の目先の大きなポイントは春季労使交渉に向けた動き」と発言した。先日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で述べた内容と一致していた。
さらに、政府の来年度予算案が固まり、一般会計の総額が過去最大の115兆5400億円程度となることが一部メディアによって報じられた。歳入では税収が過去最大の78兆円超と見込まれており、約28兆円の国債を発行予定とのこと。27日に閣議決定の予定。
25日の米国株式市場は祝日(クリスマス)のため、休場となった。
なお同日、ロシアはウクライナのエネルギー施設に対して大規模なミサイル攻撃を実施したと報じられた。
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