20日の日経平均株価は続落、前日比▲111.68円、▲0.29%となる38,701.90円で大引け

日本株式市場の振り返り

20日の日経平均株価は続落、前日比▲111.68円、▲0.29%となる38,701.90円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本11月全国CPIが発表され、総合指数は前年同月比+2.9%、前月比+0.6%であった。また生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比+2.7%、前月比+0.5%と事前予想を上回った。

日経平均株価は前日の終値より136円高い38,950円で寄り付き。寄り付き後は下落したものの、38,810円付近で買いが優勢となり、午前のうちに当日の高値となる39,040円を記録。38,883円で前場クローズ。

後場は38,934円で寄り付くと、加藤財務相や三村財務官より円安けん制発言が伝わりドル円が下落、これを受けて同指数も上値重く推移、当日の安値である38,702円で大引け。

セクター別では、前日に日銀の追加利上げに慎重な姿勢が示されたこともあり、銀行が軟調な推移。その他、通信、電気機器が下落した。一方で、不動産、自動車が上昇。個別の大型株では三菱UFJ FGが▲3.35%、任天堂が▲2.96%、ソフトバンクグループが▲2.94%と大きく下落。一方でトヨタ自動車が+1.74%、ソニーグループが+0.74%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.06%、CSI300が▲0.45%、香港のハンセン指数が▲0.16%とそろって下落した。

日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に38,921円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場は主要三指数が軒並み上昇。

NY株式市場オープン前に米国11月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、総合指数が前月比+0.1%、前年同月比+2.4%、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比+0.1%、前年同月比+2.8%とどちらも事前予想を小幅に下回る結果となった。FRBの目標であるコアPCE+2.0%（前年同月比）には依然として差があるものの、インフレ抑制が進んでいることが示唆された。

SP500指数は前日の終値より24ドル安い5,842ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる5,832ドルを記録したが、米長期金利が低下するなかでNY午前は上昇基調が強まった。

NY午後に入ると当日の高値となる5,982ドルを記録したが、このレベルでは利食い売りが入りじり安の展開。ゆるやかに下落し5,933ドルでクローズ。

当日は全てのセクターが上昇。特に不動産が+1.83%、ITが+1.53%、公共事業が+1.52%と大幅に上昇した。個別の大型株では、エヌビディアが+3.08%、アップルが+1.88%、グーグルが+1.54%と堅調に推移。一方でテスラが▲3.46%、メタが▲1.73%と大きく下落した。

なおロシア中銀は金融政策決定会合を行い、政策金利を21.00%で据え置くことを発表した。

また21日、バイデン米大統領は3月中旬までの政府予算維持法案（つなぎ予算案）に署名した。この署名により政府機関の閉鎖は回避されることとなった。

日本時間23日未明、トランプ大統領が、経済諮問委員会（CEA）の委員長に、前回のトランプ政権時に財務省で上級経済政策顧問を務めたスティーブン・ミラン氏を指名した。

本日の注目点

• 米国12月消費者信頼感指数。24:00に発表予定。FRBがタカ派な姿勢をみせる一方、コアPCEが低下している今、今後の米国の経済・物価を占う指標として注目したい。

• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.50％を突破して上昇しており、どこまで上昇するのか、見極めていく必要がある。

• 地政学リスク。イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の行方など、引き続き状況を確認しておきたい。