19日の日経平均株価は続落、前日比▲268.13円、▲0.69%となる38,813.58円で大引け

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は続落、前日比▲268.13円、▲0.69%となる38,813.58円で大引け。

FOMCを経て米国主要株価指数が下落、日経平均株価は時間外で連れ安となり前日の終値より560円安い38,522円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値となる38,356円を記録するも、このレベルでは押し目買いが入り、その後は底堅く推移。38,689円で前場クローズ。

正午頃、日銀が金融政策決定会合で政策金利を0.25%で据え置きくことを決定。これをうけて後場はギャップアップした38,829円で寄り付くと、38,800円を中心に推移し38,814円で大引け。

なお日銀の声明文は「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。」としたが、追加利上げに積極的な姿勢は示されず、円安が加速した。

セクター別では電気機器、通信が大幅に下落した一方で、保険、海運、銀行が小幅に上昇。大型の個別株ではソフトバンクグループが▲4.34%、ホンダが▲1.97%、リクルートHDが▲1.76%と大きく下落。一方で三井住友FGが+2.32%、みずほFGが+2.06%、三菱重工が+1.75%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.36%、CSI300が+ 0.09%、香港のハンセン指数が▲0.56%とそれぞれ推移した。

また15:30から行われた記者会見で、植田日銀総裁は「次の利上げの判断にいたるまでにはさらなるデータが必要で、具体的には来年の春闘のモメンタムをみたい」と述べた。また米国について「経済そのものについては堅調に推移しているとみているが、次期政権の経済政策を巡る不確実性が大きく、その影響を見極めていく必要もあると考えている」とした。

日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,023円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は時間外の上げ幅を失う展開。Dow30の下落は一服。

NY株式市場オープン前に米国7-9月期GDP（確定値）が発表され、前期比年率3.1%増と改定値の2.8%増から上方修正された。個人消費や輸出が好調であることが一因になったとみられる。また同時刻に米国12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表され、前月▲5.5から▲16.4に低下した。新規受注と出荷がともに縮小し、同地区の製造業の活動が軟調であることが示唆された。

SP500指数は前日の終値より44ドル高い5,913ドルで寄り付き。オープン直後に当日の高値となる5,936ドルを記録したが、このレベルでは売りが優勢になった。その後は5,900ドルを挟んでの推移が続いたが、引けにかけて当日のサポートレベルとなっていた5,880ドルを明確に割り込むと安値の5,866ドルを記録し、そのままクローズ。米長期金利が一段と上昇する中で、SP500指数は時間外の上昇分を維持できず、前日比マイナスで引けた。

当日は不動産が▲1.69%、素材が▲1.08%と大きく下落。一方、公共事業は+0.48%と堅調に推移した。個別の大型株では、ブロードコムが▲2.37%、テスラが▲0.90%と下落。一方でエヌビディアが+1.37%、アマゾンが+1.26%、アップルが+0.70%と堅調に推移した。

同日、英中銀の金融政策決定会合が行われ、賛成6票、反対3票で政策金利を4.75%で据え置くと決定した。「インフレが持続的に2％の目標に戻るリスクが十分に減少するまで、引き締め的な状態を維持する必要がある」と発表された。

なおブルームバーグによればトランプ次期米大統領と下院共和党は、連邦政府機関の閉鎖を回避し、連邦債務の上限を２年間停止することで合意した。

本日の注目点

1. 日本11月全国CPI。8:30に発表予定。今後の日銀の金融政策を占う上で、日本のインフレ動向を確認しておきたい。
2. 米国11月個人消費支出（PCEデフレーター）。22:30に発表予定。FRBが最も重視するインフレ指標であり、こちらも内容を確認しておきたい。
3. 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。4.50％を突破して上昇しており、どこまで上昇するのか、見極めていく必要がある。
4. 地政学リスク。イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の行方など、引き続き状況を確認しておきたい。