18日の日経平均株価は続落、前日比▲282.97円、▲0.72%となる39,081.71円で大引け

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は続落、前日比▲282.97円、▲0.72%となる39,081.71円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本11月貿易統計が発表され、貿易収支は▲1,176億円と5か月連続の赤字が確認された。

日経平均株価は前日の終値より188円安い39,177円で寄り付き。寄り付き後はしばらく上値重く推移したが、10時頃に押し目買いが入り同指数は上昇、当日の高値となる39,383円を記録。その後は利食い売りに押され39,278円で前場クローズ。

後場はギャップダウンして39,208円でスタートすると、前場寄り付きの水準を下回る39,116円を記録。その後は持ち直しの動きが見られたものの、引けにかけて売りが優勢となり当日の安値である39,082円で大引け。

セクター別では通信、小売業、サービスが軟調に推移した一方で、電気機器、自動車が堅調に推移。大型の個別株ではソフトバンクグループが▲4.10%、ホンダが▲3.04%、中外製薬が▲2.69%と大きく下落。一方でディスコが+5.04%、第一三共が+2.53%、トヨタ自動車が+2.02%と上昇した。

なお中国の株価指数は上海総合が+0.62%、CSI300が+0.51%、香港のハンセン指数が+0.83%とそれぞれ上昇。

日経平均株価CFDは、FOMC後に米国株式指数が下落したことに伴い大きく下落。今朝6:00頃に38,455円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場はFOMCを経て主要三指数が大きく下落。

NY株式市場オープン前に米国7-9月期経常収支が発表され、前期比359億ドル増の3,109億ドルと事前予想を下回り、過去最高の赤字を記録した。また同時刻に発表された米国11月住宅着工件数は前月比▲1.8%と事前予想を下回り、建設許可件数は前月比+6.1%と事前予想を上回った。

SP500指数は前日の終値より2ドル安い6,048ドルで寄り付き。NY午前は上値を追う展開となり当日の高値である6,071ドルを記録。その後は6,060ドル付近でもみ合う展開となった。

その後、FOMCを迎え、政策金利は大方の予想通り0.25%引き下げられ4.25-4.50％に設定された。ただクリーブランド連銀のハマック総裁が利下げに反対票を投じていたことが判明。経済・金利予測は2025年のFF金利（政策金利）の中心が9月時点の3.4％から、今回発表で3.9％へと引き上げられていることが伝わると、米長期金利が4.45％まで急上昇、SP500指数は6,007ドルまで急落。

パウエルFRB議長のスピーチにおいては「本日の意思決定により、政策金利はピークから1.0％引き下げられ、政策スタンスは大幅に緩和された。したがって、政策金利のさらなる調整を検討する際には、より慎重に行っていくべきだ」と伝わった。これをうけて米長期金利が4.52％まで上昇、SP500指数は5,868ドルまで下落したのち、5,869ドルでクローズ。

当日は大幅な米長期金利の上昇を受け、株式市場は全面安。特に一般消費財が▲4.74%、不動産が▲3.98%と大きく下落した。個別の大型株では、テスラが▲8.28%、ブロードコムが▲6.91%、アマゾンが▲4.60%と下落。一方でユナイテッドヘルスが+2.92%と堅調に推移した。

なおイーロン・マスク氏は、水曜日にマイク・ジョンソン下院議長が提出した政府予算維持法案（つなぎ予算案）に反対を表明した。政府機関の閉鎖を回避するための期限は今週金曜日であり、ほとんど時間が残されていない。

本日の注目点

• 日銀金融政策決定会合。正午頃に発表予定。今回の利上げは見送られる可能性が高いと報じられているが、米国のタカ派的な姿勢にどう対応するか注目。15:30の植田総裁の記者会見にも注目したい。
• 英中銀、金融政策決定会合。主要中銀の金融政策決定であり、内容を確認しておきたい。市場のコンセンサスは金融政策、据え置き。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？特にDow30など伝統的な産業を中心とした株価指数の上値を抑える要因となっており、この傾向がいつまで続くのか、一つの注目点として日々確認しておきたい。
• 地政学リスク。イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の行方など、引き続き状況を確認しておきたい。