17日の日経平均株価は続落、前日比▲92.81円、▲0.24 %となる39,364.68円で大引け

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は続落、前日比▲92.81円、▲0.24 %となる39,364.68円で大引け。

前日の終値より133円高い39,590円で寄り付き。開始直後は買いが優勢となり、当日の高値となる39,796円を記録。しかしその後は下落が続き39,526円で前場クローズ。

後場は39,533円で寄り付くと、もみ合いを経て下値を試す展開となり、14時頃に39,400円丁度を割り込んだ。引けにかけては一段と売りが優勢となり当日の安値である39,365円で大引け。

セクター別では金融、電気機器が軟調に推移した一方で、通信、小売業が堅調に推移。大型の個別株では東京海上HDが▲2.41%、三井住友フィナンシャルグループが▲2.02%、三菱UFJフィナンシャルグループが▲1.94%と下落。一方で、米国への1,000億ドルの投資計画を発表したソフトバンクグループが+4.42%、中外製薬が+3.43%、任天堂が+3.33%と大きく上昇した。

なお中国の株価指数は上海総合が▲0.73%、CSI300が+0.26%、香港のハンセン指数が▲0.48%とまちまちの推移。

また同日、政府の経済対策を支える2024年度補正予算が、参議院本会議で可決・成立した。今回の補正予算では、一般会計の歳出総額として前年度を7,441億円上回る13兆9433億円が計上された。

さらに、18日の日本時間早朝に日本経済新聞社が自動車大手のホンダと日産が経営統合に向けた協議に入ると報じた。

日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,249円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場では、主要三指数が揃って下落。

ロンドン時間にドイツ12月IFO企業景況感指数が発表され、前月比▲0.9の84.4となり、事前予想を下回る結果となった。続いて12月ZEW景況感調査が発表され、ドイツ景気期待指数は前月比+8.3の15.7、ユーロ圏景気期待指数は前月比+4.5の17.0とどちらも前月分を上回る結果となった。来年2月に予定されているドイツの解散総選挙に伴う経済政策への期待とECBの利下げ期待を背景に、経済見通しは改善していると発表された。

またNY株式市場オープン前に米国11月小売売上高が発表され、前月分に上方修正が加わった上で、前月比+0.7%と市場の予想を上回る強い内容だった。一方で米国11月鉱工業生産は前月比▲0.1％と弱い数値。ここまで急ピッチで売られていた反動か、米10年債の買いが優勢（米長期金低下）となった。

SP500指数は、高値圏での推移が続いており時間外で利食い売りが優勢、前日の終値より21ドル安い6,053ドルで寄り付き。NY午前は揉みあいながらも当日の高値となる6,058ドルを記録。しかし次第に売りが優勢になると、NY午後には当日の安値となる6,035ドルまで下落。ただ引けにかけては、再び買い戻しが優勢で6,050ドルでクローズ。

当日は強い米国11月小売売上高を受けて一般消費財が+0.28%と上昇したが、その他のセクターは前日比マイナスとなった。工業が▲0.90%、エネルギー▲0.77％、金融が▲0.69％とそれぞれ下落した。一方で個別の大型株では、連日の大幅な上昇を受けて利食い売りが入り、ブロードコムが▲3.91%反落。エヌビディアが▲1.22%、アマゾンが▲0.76%とそれぞれ下落。一方でテスラが+3.64%、アップルが+0.97%、マイクロソフトが+0.64%と上昇した。

本日の注目点

1. FOMC。28:00に金融政策の発表が、28:30からパウエルFRB議長の記者会見がそれぞれ行われる。25bpの利下げが市場のコンセンサスで、経済予測データや、今後の金融政策のヒントに注目が集まる。
2. 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？特にDow30など伝統的な産業を中心とした株価指数の上値を抑える要因となっており、この傾向がいつまで続くのか、一つの注目点として日々確認しておきたい。
3. 地政学リスク。イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の行方など、引き続き状況を確認しておきたい。