3日の日経平均株価は反落。前営業日比▲1,052.40円、▲2.66%となる38,520.09円で大引け
日本株式市場の振り返り
3日の日経平均株価は反落。前営業日比▲1,052.40円、▲2.66%となる38,520.09円で大引け。
トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、中国に追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、日経平均株価は時間外で下落。前営業日の終値より639円安い38,933円で寄り付き、38,454円まで下落した後、38,600円付近でもみ合いとなり38,594円で前場クローズ。
後場は38,536円で寄り付き。上値重く推移し15時前に当日の安値となる38,402円を記録。38,520円で大引けとなった。
セクター別では電気機器（含む半導体）が大きく下落。続いて小売業、化学、精密機器、自動車、機械、医薬品が下落した。個別の大型株では、TDKが▲8.92%、デンソーが▲8.34%、ホンダが▲7.20%、コマツが▲6.14%と大幅に下落。一方で、富士通が+1.06%と堅調に推移した。
中国の株式市場は春節に伴い休場。香港ハンセン指数は▲0.04%と小幅に下落した。
なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,896円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
米国株式市場の振り返り
3日の米国株式市場は主要三指数が続落。
SP500指数は前営業日の終値より92ドル安い5,948ドルで寄り付き。寄り付き後は下落し、当日の安値である5,924ドルを記録した。その後24:30頃にトランプ米大統領がメキシコのシェインバウム大統領との電話会談で、同国への追加関税を1か月先送りすることで合意したことが伝わると同指数は反発。一気に6,000ドルを突破した。
NY午後はカナダのトルドー首相が関税の発動を1カ月延期するとトランプ米大統領と合意したと報じられリスクオンが継続。じり高の展開で当日の高値となる6,022ドルを記録。5,995ドルでクローズとなった。
当日はITが▲1.80%、一般消費財が▲1.35%と軟調に推移。一方で生活必需品が+0.68%、公共事業が+0.46%、エネルギーが+0.42%、ヘルスケアが+0.40%と上昇した。個別の大型株では、テスラが▲5.17%、アップルが▲3.39%、エヌビディアが▲2.84%と大きく下落。一方、コストコが+2.65%、ウォルマートが+1.41%、メタが+1.20%と堅調に推移した。
同日、米国1月ISM製造業景況指数が発表され、50.9と事前予想を上回る結果となった。
さらに同日、トランプ米大統領は南アフリカへの資金援助を全面停止すると発表した。また同氏は、米国の貿易赤字について言及し「EUには確実に関税を課す」と発言した。
本日の注目点
- 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を注視したい。
- 米国12月JOLTS求人件数。24:00に発表予定。雇用統計を補足する指標として注目を集める。
- 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
- 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。
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