3日はNY時間に日米株価指数が反発。ドル円は同水準で推移。
154.78円で東京早朝を迎えると、トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、中国に追加関税を課す大統領令に署名したことを受け初動はドル買いが優勢、ドル円は東京仲値にかけて上昇し当日の高値である155.89円を記録した。しかしこのレベルでは売りが優勢となり、東京午後、ロンドン時間にかけては上値重く推移した。
なお8:50に日銀の金融政策決定会合における主な意見が公表され、「今回会合での利上げは、市場の平均的な予想と比較してタカ派的でもハト派的でもない」「経済・物価がオントラックで推移する中、インフレ上振れリスクが膨らんでおり、金融緩和度合いを適時・段階的に調整していくことが適当」などの意見が含まれていた。
ロンドン時間は、リスクオフ相場となりドル円はクロス円に連れ安、一時154.40円を割り込む場面がみられた。なお19:00にユーロ圏1月HICPが発表され、前年同月比+2.5%と事前予想を小幅に上回る結果となった。
NY時間は24:00に米国1月ISM製造業景況指数が発表され、50.9と事前予想を上回る結果となった。初動でドル買いが強まったものの、市場のリスクオフムードを払しょくするには至らず、その後に当日の安値となる154.01円を記録した。
24:30頃にトランプ米大統領がメキシコのシェインバウム大統領との電話会談で、同国への追加関税を1か月先送りすることで合意したことが伝わるとリスクオフムードが払拭され、メキシコペソが買い戻され、ドル円もつれ高となり154.80円台を回復した。さらにNY午後にはカナダのトルドー首相から関税の発動を1カ月延期するとトランプ米大統領と合意したと報じられリスクオンが継続、ドル円は一時155円台を回復したのち、154.78円で東京早朝を迎えている。
中国祝日
08:50 日本1月マネタリーベース
24:00 米国12月JOLTS求人件数
24:00 米国12月製造業新規受注
ドル円は引き続き155.00円を挟んで推移している。
やや上値重く推移しており、まずは155円台を回復、維持できるかに注目。下落する場合には、直近安値148.64円と直近高値158.88円の半値戻し水準である153.77円をサポートとして意識したい。この水準を割り込むと、急落のリスクが高まる。
なおトランプ米大統領はEUへの関税について「確実に課す」と発言しており、今後の発言も注意しておきたい。
レジスタンス:158.88円、160.00円
サポート:153.77円、148.15円
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