4日の日経平均株価は上昇。前日比+278.28円、+0.72%となる38,798.37円で大引け。

日本株式市場の振り返り

4日の日経平均株価は上昇。前日比+278.28円、+0.72%となる38,798.37円で大引け。

米国がメキシコとカナダへの追加関税を1か月先送りすることで合意したことから日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より559円高い39,079円で寄り付き。東京午後に米国の中国に対する関税賦課が実際に行われるかどうか判明する予定のなか前場は様子見ムード、概ね同水準で推移する中で当日の高値となる39,193円を記録。39,136円で前場クローズ。

後場は39,053円で寄り付き。14時頃に米国の対中国関税が予定通り発動された後、中国が報復措置として石炭やLNGなど米国からの輸入品に関税を課すと発表した。これを受け同指数は大きく下落、当日の安値である38,591円を記録した。終盤は買い戻しも見られ、38,798円まで値を戻して大引け。

セクター別では電気機器（含む半導体）、サービス、通信が前日比プラス。一方で小売業は前日比マイナス。個別の大型株では、ソニーが+2.81%、日立が+2.76%、ディスコが+2.40%、リクルートHDが+2.21%と上昇。一方で、キーエンスが▲2.52%、第一三共が▲2.43%、ファーストリテイリングが▲2.03%と軟調に推移した。

中国の株式市場は春節に伴い休場。香港ハンセン指数は米国の対中関税賦課の影響で14時頃に大きく売られたが、時間外で上昇した分のリードを保つと、その後は買い戻しが優勢で+2.83%と大幅なプラスで引けた。

同日発表された中国の対米関税は今月10日から発効予定。また中国当局は、グーグルに対して独占禁止法の疑いで調査すると発表した。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,097円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

4日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

SP500指数は前日の終値より1ドル高い5,996ドルで寄り付き。米国の対中関税賦課はある程度市場で想定されていたのか、はたまたメキシコやカナダのように土壇場での回避が期待されてか、この時点では大きなリスクオフムードは感じられず、NY午前は上値を追う展開となり、6,040ドルを突破した。

なお24:00に米国12月JOLTS求人件数が発表され、760万件と弱目の結果。順調に労働市場が緩んでいる様子が伝わり米長期金利が低下、ドル安、株高の展開を醸成した。

NY午後は一時下落し6,015ドルを割り込んだものの、このレベルでは買いが優勢となり緩やかに反発。当日の高値である6,042ドルを記録した後、小幅に下落し6,037ドルでクローズ。

当日はエネルギーが+2.18%、通信サービスが+1.48%、ITが+1.47%、一般消費財が+1.43%と上昇。一方で公共事業が▲0.88%、生活必需品が▲0.51%と下落した。個別の大型株では、決算発表で純利益が前期比の2.2倍だったパランティア・テクノロジーズが+23.99%、グーグルが+2.56%、テスラが+2.22%、ブロードコムが+2.16%、アップルが+2.10%と上昇。一方、コカ・コーラが▲1.07%、マスターカードが▲0.86%と軟調に推移した。

本日の注目点

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国経済指標。22:15に米国1月ADP雇用統計、24:00に米国1月ISM非製造業景況指数が発表予定。トランプ米大統領の発言に振らされる相場が続いているものの、併せて実体経済の動向にも注目しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。