4日は米長期金利が低下、ドル円は下落。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

4日は米長期金利が低下、ドル円は下落。

154.78円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけてドル円は上昇。155.40円を突破した後、同水準で推移した。14時頃に米国の対中国関税が予定通り発動され、中国が報復措置として石炭やLNGなど米国からの輸入品に関税を課すと発表。これを受けドル円は大きく下落し、一時154.85円を割り込んだ。しかし米国の対中関税賦課はある程度市場で想定されていたのか、はたまたメキシコやカナダのように土壇場での回避が期待されてか、この時点では大きなリスクオフへと繋がらず影響は限定的で、短時間で元の水準へと値を戻す展開となった。

ロンドン時間は特段イベントがない中、155.30円を挟んでの推移。その中で当日の高値となる155.52円を記録した。

NY時間は、米長期金利の低下とともにドル円は下落。24:00に米国12月JOLTS求人件数が発表され、760万件の結果。予想を下回り3か月ぶりの低水準となったことで米長期金利が低下、ドル売りが強まった。ドル円は155円丁度を割り込むと、NY午後まで下落の勢いが続き、日本時間3時過ぎに当日の安値である154.18円を記録。その後は小幅に買い戻され154.35円で東京早朝を迎えている。

なお同日発表された中国の対米関税は今月10日から発効予定。また中国当局は、グーグルに対して独占禁止法の疑いで調査すると発表した。

本日のドル円相場の注目点

ポーランド中銀、金融政策決定会合

06:45　ニュージーランド10-12月期四半期失業率

08:30　日本12月毎月勤労統計調査

10:45　中国1月Caixinサービス部門PMI

16:45　フランス12月鉱工業生産

17:50　フランス1月サービス部門PMI（改定値）

17:55　ドイツ1月サービス部門PMI（改定値）

18:00　ユーロ圏1月サービス部門PMI（改定値）

18:30　英国1月サービス部門PMI（改定値）

19:00　ユーロ圏12月PPI

21:00　米国MBA住宅ローン申請指数

22:15　米国1月ADP雇用統計

22:30　米国12月貿易収支

23:45　米国1月サービス部門PMI（改定値）

23:45　米国1月総合PMI（改定値）

24:00　米国1月ISM非製造業景況指数

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国経済指標。22:15に米国1月ADP雇用統計、24:00に米国1月ISM非製造業景況指数が発表予定。トランプ米大統領の発言に振らされる相場が続いているものの、併せて実体経済の動向にも注目しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円はやや上値の重い展開が続いている。

上昇する場合には155円台を回復、維持できるかに注目。下落する場合には、直近安値148.64円と直近高値158.88円の半値戻し水準である153.77円と、やや弱いが昨年10月～11月にかけて支えられた151.50円を目安としたい。

なおトランプ米大統領はEUへの関税について「確実に課す」と発言しており、今後の発言も警戒。

レジスタンス：158.88円、160.00円

サポート：153.77円、151.50円、148.15円