13日の日経平均株価は反落、前日比▲378.70円、▲0.95%となる39,470.44円で大引け

日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は反落、前日比▲378.70円、▲0.95%となる39,470.44円で大引け。

寄り付き前に発表された10-12月期日銀短観においては、2024年下期の経常利益見込みが全規模で下方修正された。

日銀短観の結果に加えて、前日のNY市場において米長期金利が上昇、株安が進んだことをうけて、日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より225円安い39,624円で寄り付き。前場はじり安の展開で、午前11時過ぎに当日の安値となる39,247円を記録したのち、39,368円で前場クローズ。

後場は39,409円で寄り付くと、その後に39,300円台まで下落することもあったが、39,400円台を中心とした値動きが続いたのち、終盤は買いが優勢となり39,470円で大引け。前日まで4日連続で上昇した反動か、利益確定の売りが優勢となった。

セクター別では電気機器や化学、医薬品が軟調に推移した。大型の個別株では三菱重工が▲4.12%、東京エレクトロンが▲3.11%、ソニーグループが▲3.00%と下落。一方でアドバンテストが+5.81%と大きく上昇した。

なお中国本土の株価指数は好材料出尽くしからか、上海総合が▲2.01%、CSI300が▲2.37%。香港のハンセン指数は▲2.09%とそれぞれ下落した。

日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,573円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場は、全体的に軟調な推移。ただし一部銘柄が大きく上昇し、株価指数を支えた。

SP500指数は前日の終値より16ドル高い6,068ドルで寄り付くと、開始15分ほどで当日の高値となる6,079ドルを記録。ただその後は米長期金利が上昇する中で下落へと転じ6,040ドル丁度を割り込んだ。

NY午後には当日安値となる6,036ドルを記録するも、その後は買い戻しが優勢で6,051ドルまで値を戻してクローズ。なお米長期金利は一時4.41％を記録したのち、4.40％で週末を迎えており、これが株価の上値を抑えている印象。

当日は通信サービスが▲1.12%、素材が▲0.79%と下落。一方でITが+0.54%、一般消費財が+0.42%と上昇した。個別の大型株では、エヌビディアが▲2.25%、メタが▲1.66%、グーグルが▲1.11%と軟調な推移。一方で11-1月の売上高見通しが市場予想を上回ったことでブロードコムが+24.43%と大きく上昇、テスラも+4.34%と大きく上昇した。

また同日、格付け機関ムーディーズ・レーティングスは、フランスで財政赤字削減を巡る対立が激化し、財政赤字の縮小が持続的に実現できる見込みが低いことを理由に、同国の信用格付けを「Aa2」から「Aa3」に引き下げた。

さらに14日、韓国の尹錫悦大統領に対する2回目の弾劾訴追案が可決された。今後憲法裁判所によって弾劾が妥当と判断されれば、尹錫悦大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる。

本日の注目点

• 米国12月PMI。23:45に発表予定。景気先行指標として注目しておきたい。
• ユーロ圏12月PMI。18:00に発表予定。雲行きが怪しいユーロ圏の景気動向を判断する材料として注目しておきたい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？米国株価指数の上値を抑える要因となっており、この傾向がいつまで続くのか、一つの注目点として日々確認しておきたい。
• 地政学リスク。韓国の政情不安、イスラエル、シリアなど中東情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の行方など、引き続き状況を確認しておきたい。