12日の日経平均株価は続伸、前日比+476.91円、+1.21%となる39,849.14円で大引け。
米国株式市場において半導体関連銘柄やハイテク大手が大きく上昇したことをうけて、日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より478円高い39,850円で寄り付き。直後に39,828円を記録したものの、その後は上昇し、30分ほどで節目の40,000円丁度を突破。当日の高値となる40,092円を記録した。ただこのレベルでは利食い売りが優勢となり39,911円で前場クローズ。
後場は39,900円付近でもみ合ったのち、再度40,000円台に突入したが、このレベルでは上値が重く、引けにかけて下落へと転じ39,849円で大引け。明日のメジャーSQ(特別清算指数)を控え40,000円台では利食い売りが優勢となった。
当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に電気機器やサービスが好調。大型の個別株ではリクルートが+3.36%、ソニーグループが+2.97%、ソフトバンクグループが+1.93%と大きく上昇。一方でセブンアンドアイHDが▲1.57%と下落した。
なお中国本土の株価指数は、上海総合が+0.85%、CSI300が+0.99%。香港のハンセン指数は+1.20%とそれぞれ上昇した。
日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,657円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
12日の米国株式市場は、昨日までとは一転、下落。
株式市場オープン前に、米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、前週比+1.7万件の24.2万件となったことで初動は米長期金利低下、ドル売りで反応。ただ同時刻に発表された米国11月PPIが、前月比+0.4%、前年同月比+3.0%と事前予想を上回る結果で、最終的にはインフレ圧力が意識され米長期金利は上昇へと転じ、株価の上値は抑えられた。
SP500指数は前日の終値より10ドル安い 6,074ドルで寄り付くと、金利上昇に押され6,059ドルを記録。その後6,080ドルまで反発し、NY午後もしばらくもみ合いが続いたが、当日に意識された6,066ドルをクリアに割り込むと下落の勢いが加速、当日の安値となる6,052ドルを記録しそのままクローズ。
当日は一般消費財が▲0.84%、ヘルスケアが▲0.83%、通信サービスが▲0.78%と大きく下落。一方で生活必需品が+0.18%と上昇した。個別の大型株では、グーグルが▲1.76%、テスラが▲1.57%、エヌビディアが▲1.41%と軟調な推移。アップルは+0.60%と上昇した。
また同日、ECBは3会合連続となる利下げを発表、各政策金利を25bpずつ引き下げ、主要リファイナンス金利を3.15%、預金ファシリティ金利を3.00%にそれぞれ設定。ラガルド総裁は「データに基づいたアプローチと会合ごとの判断を行い、適切な金融政策スタンスを決定する」と発言した。
なお中国は、2025年の経済運営に関する方針を議論する中央経済工作会議において、「経済を活性化させるために財政支出の拡大と金融緩和政策の実施を見込んでいる」と報じられた。
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