11日の日経平均株価は小幅に続伸、前日比+4.65円、+0.01%となる39,372.23円で大引け

日本株式市場の振り返り

11日の日経平均株価は小幅に続伸、前日比+4.65円、+0.01%となる39,372.23円で大引け。

前日の終値より10円安い39,358円で寄り付き。序盤は39,300円を挟んで揉みあいとなったが、次第に売りが優勢となり下落。当日の安値となる39,140円を記録したのち、39,162円で前場クローズ。

後場は買い戻しの動きが優勢。クローズ直前に高値の39,402円を記録したのち、39,372円で大引け。日本時間22:30発表の米国11月CPIを控えて積極的な売買は控えられた。

セクター別では金融が好調。個別の大型株では三菱重工が+4.05%、三菱UFJフィナンシャルグループが+1.99%、日立が+1.18%と好調だった。一方で半導体関連銘柄のディスコが▲3.65%と大きく下落した。

なお中国本土の株価指数は、上海総合が+0.29％、CSI300が▲0.17％。香港のハンセン指数は▲0.77%と続落となった。

夕刻にブルームバーグが「日本銀行は追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している。」とした意見を関係者談として伝えると、時間外で日経平均株価は上昇、外国為替市場では円安が進んだ。

NY時間も米株高に連れて上昇、日経平均株価CFDは今朝6:00頃に40,049円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

11日の米国株式市場は半導体関連銘柄やハイテク大手が上昇を牽引。

株式市場オープン前に、米国11月CPIが発表され、総合が前月比+0.3%、前年同月比+2.7%、コア指数が前月比+0.3%、前年同月比+3.3%と概ね予想通りの結果となった。この結果を受け、初動で米長期金利が低下、SP500指数は時間外で大きく上昇した。

なお同時刻にカナダ中銀による金融政策決定会合が行われ、政策金利を50bp引き下げ3.25%とした。声明文には追加利下げについて、「必要性を丁寧に確認していく」と記載があり、急ピッチの利下げはここまでとし、今後は会合毎に利下げの必要性を確認する流れになることが伝わった。

SP500指数は前日の終値より24ドル高い 6,060ドルで寄り付くと、米長期金利が次第に上昇へと転じる中でも上値を伸ばし、NY午後に当日の高値となる6,093ドルを記録。その後は6,088ドル付近で推移し、6,084ドルでクローズ。Nasdaq100指数は+1.83％と大幅高で引けた。

当日は通信サービスが+3.08%、一般消費財が+2.02%、ITが+1.50%と上昇を牽引。一方でヘルスケアが▲1.30%と大きく下落した。個別の大型株では、テスラが+5.93%、量子コンピューターに使う新型のチップ「Willow」を開発したグーグルが+5.52%、エヌビディアが+3.14%と大きく上昇した。またアマゾンも+2.32％と上昇している。

なおクローズ後に米アドビの決算が発表され売上高見通しはアナリスト予想を下回った。これを受けて同社の株式が時間外で大きく下落している。

本日の注目点

• ＥＣＢ金融政策決定会合。市場予想は0.25％の利下げとなっている。直近のユーロ圏の景気低迷を受けて、さらに緩和姿勢を強めるか注目が集まる。
• 米国11月PPI。消費者物価の先行指標でもあり、昨日発表となったCPIと併せて内容を確認しておきたい。
• 韓国の政情。政治不安でデモが拡大している様子が伝わっている。どのような動きにつながるか、しっかりと確認しておきたい。
• 中東情勢。イスラエル軍がシリア国境を越え、進軍しているとの報道が入っており、要警戒。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。引き続き戦況を注視しておきたい。