9日の日経平均株価は小幅に上昇、前日比+69.33円、+0.18%となる39,160.50円で大引け。
米国株式市場における一部半導体銘柄やハイテク大手の株価上昇を受けて、日経平均株価は前日の終値より242円高い39,333円で寄り付き。ただこのレベルでは利食い売りが優勢で、寄り付きから1時間も経たずに38,973円まで押し戻された。
その後は小幅に買い戻され39,187円で前場を終えると、後場は動意にかける展開となり39,161円で大引け。水曜日に米国11月CPIの発表を控えて追加材料待ちの時間帯となった。
当日はサービス業が上昇を牽引。自動車も小幅ながら上昇した。一方で半導体関連が弱い。個別の大型株ではソフトバンクグループが+1.99%、ソニーが+1.97%、ファーストリテイリングが+1.88%、リクルートが+1.66%とそれぞれ上昇。一方でアドバンテストが▲4.71%、東京エレクトロンが▲0.79%と下落している。
なお中国共産党は政治局会議を開き、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示した。この情報が16:30頃に広がったことで、17:00まで開場していた香港のハンセン指数は+2.76%と大きく上昇した。なお既にクローズしていた中国本土の株価指数である上海総合や、CSI300は、ザラ場は小幅な変動に留まっているが、本日の寄り付きで大きく上昇するものと想定される。
また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,310円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
9日の米国株式市場は金融や通信サービスで売りが優勢。
SP500指数は前日の終値より6ドル安い 6,083ドルで寄り付くと、6,089ドルまで上値を伸ばしたが、米長期金利が小幅に反発するなかで次第に利食い売りが優勢となり下落へと転じた。NY午前のうちに6,054ドルまで下落すると、NY午後には6,049ドルを記録したのち、6,055ドルでクローズ。
当日は金融が▲1.41%、通信サービスが▲1.32%、公益事業が▲1.30%とそれぞれ軟調な推移。個別の大型株では、イーライリリーが▲2.80%、エヌビディアが▲2.55%、メタが▲1.64%と振るわなかった。
なおNY時間にも中国の李克強首相から、「国内消費を刺激して経済成長を支えるために、政府としてあらゆる手段を講じていく」といった趣旨の発言が伝わった。
また日銀は来年1月の金融政策決定会合前に氷見野副総裁が講演する予定を発表した。決定会合前に政策委員が懇談会を開くのは異例で「12月の金融政策決定会合で利下げがないことを示唆しているのではないか」といった思惑が交錯している。
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