2日の日経平均株価は続落、前日比▲2,216.63円、▲5.81%となる35,909.70円で大引け。
前日の米国株式市場は弱い7月ISM製造業景況指数をうけて軟調に推移、日経平均株価は時間外で売りが優勢となり前日の終値より682円安い37,444円で寄り付き。序盤はストップを大きく巻き込んだような下げ方で10時過ぎに36,107円まで下落すると、その後も上値重く推移し36,223円で前場クローズ。
後場は36,300円を中心とした値動きがしばらく続いたが、次第に売りが優勢となり前場の安値を更新すると下げ幅を拡大、35,880円まで値を下げたのち、35,910円でクローズ。下落幅としては過去2番目に大きな数値を記録している。
当日は全面的に売られたが、自動車、銀行、商社といった日本の大企業や、大手製造メーカーの下落が目立った。個別の大型株では東京エレクトロンが▲361.4円、アドバンテストが▲143.8円、ソフトバンクグループが▲134.8円、信越化学が▲92.4円、TDKが▲83.8円、ファーストリテイリングが▲74.5円、テルモが▲57.9円、リクルートが▲53.8円、とそれぞれ大きく下落している。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDはロンドン時間、NY時間にそれぞれ大きく下落、今朝7:00頃に34,704円で取引されており、本日の東京株式市場はさらに下窓を開けてオープンしそうな状況。
2日の米国株式市場は主要3株価指数が揃って下落。
21:30に発表された米国7月雇用統計は非農業部門雇用者数増減が+11.4万人、失業率が4.3%とそれぞれ予想を大幅に下振れ、平均時給も前月比+0.2%、前年同月比で+3.6%と弱く、景況感の悪化を見込んだ全面リスクオフの展開となった。
SP500指数は前日の終値より78ドル安い5,367ドルで寄り付くと、序盤に5,384ドルまで上昇したものの、NY午前のうちに5,302ドルまで下げ幅を拡大。NY午後は米長期金利が低下する中で小幅ながら持ち直しの動きが見られ5,347ドルまで戻して引けた。
セクター別では一般消費財が▲4.61%と大きく下落、金融が▲2.42%、エネルギーが▲2.26%、工業が▲2.20%と続いた。一方で公益事業が+0.14%、不動産が+0.09%と小幅ながら上昇しているセクターもある。
個別の大型株ではアマゾンが▲8.78%と大きな下落を記録した他、利下げを織り込む動きでJPモルガンチェースが▲4.24%、バンクオブアメリカが▲4.86%と不調。他にもテスラが▲4.24%、イーライリリーが▲3.36%、グーグルが▲2.40%と幅広く売られている。
なお週末のNHKの報道によれば、イスラム組織ハマスの最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことについて、イランの軍事精鋭部隊は「イスラエルは適切な時と場所、質で、厳しい罰を受けるだろう」として報復を行うと伝えている。
円の買い戻しは続くのか?鶏と卵の関係にある株式市場とクロス円であるが、円の買い戻しが強まっていることは、特に日本の株式市場の不安を増大させる一因となっている。今朝のドル円は一時146円丁度を割り込んで推移しており、引き続き注視しておきたい。
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