17日の日経平均株価は反落、前日比▲132.88円、▲0.34%となる38,787.38円で大引け。
日経平均株価は本年4月以来となる39,000円台を目前に先物で利食い売りが優勢、前日の終値より359円安い38,561円で寄り付き。序盤は売りが優勢で38,540円まで小幅に下落。その後10:10に日銀の定例国債買入オペが通知され、前回から金額に変更がないことが確認されると円金利が低下、日経平均株価は上昇へと転じ、38,766円まで値を上げて前場クローズ。
後場に入り序盤は前場の流れを引き継ぎ38,842円まで上昇。しかしその後は次第に上値が重くなり38,600円台まで下押し。引けに掛けては中国本土株が買われ、日経平均株価も38,787円まで連れ高となりクローズ。
当日は電気機器や精密機器が下落。一方で自動車、銀行、通信などはプラスで引けており、業種によってまちまちの動きとなっている。
個別の大型株では東京エレクトロンが▲71.6円、ファーストリテイリングが▲36.3円、テルモが▲18.7円、信越化学が▲14.7円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。一方でトヨタが+13.7円、同指数を下支えした。
なお今朝の日経平均株価CFDは38,791円で取引されており、20日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況。
17日の米国株式市場は全体に底堅い動き。
S&P 500指数は前日終値より5ドル高い 5,303ドルで寄り付くと、前日に過去最高値となる5,325ドルを記録してからの断続的な利食いが続き東京03:20頃に5,284ドルまで下押し。ただその後は引けに掛けて強めに買い戻され、寄り付きより小幅に高い5,304ドルでクローズ。
業種別では原油WTI先物の反発を受けてエネルギーが+1.37%、素材が+0.85%とそれぞれ上昇。また米長期金利が小幅に反発したことから金融セクターも+0.61%と上昇している。一方でここのところ好調が続いていたITが利食い売り優勢で▲0.48%下落。
個別の大型株ではエクソンモービルが+1.5%、テスラ+1.5%、グーグル+1.08%が目立った。一方でエヌビディアが▲1.99%、ブロードコムが▲1.19%と半導体銘柄で利食い売りが優勢となっている。
当日はボウマンFRB理事がペンシルバニア銀行協会にて講演を実施。インフレ懸念を示しつつ、金融政策は事前に決まっているものではないとニュートラルな姿勢を強調したことで、相場への影響は限定的に留まっている。
①過去最高値の水準で推移する米国主要株価指数にさらに買いが見られるか?先週の米国4月CPIをきっかけに米長期金利が低下、同国の主要株価指数は過去最高値を更新した。この流れが今週も継続するかが1つの注目点。
②弱さを見せ始めた米国の景況感。やや弱い4月雇用統計に加えて、新規失業保険申請件数が増加、5月ミシガン大学消費者センチメントが悪化、4月小売が横ばいと、ここにきて米国の経済指標に弱さが見え始めている。こうした指標が続くかどうかも大きな注目点と言える。
③中国5月LPR(最優遇貸出レート)。本日は10:15頃に中国5月LPRの発表を控えている。金利が低下すれば、中国本土の株高要因となるため、注目しておきたい。
フォレックス・ドットコムでは、ノックアウトオプション、FX、株価指数CFDを取引いただけます。
口座開設は以下のステップで行えます。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接また
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。