13日の日経平均株価は下落、前日比▲49.65円、▲0.13％となる38,179.46円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

13日の日経平均株価は下落、前日比▲49.65円、▲0.13％となる38,179.46円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より17円安い38,212円で寄り付き。10:10頃に日銀があらかじめスケジュールされた国債買いオペ金額を通知、年限5-10年以下のオファー金額が4,250億円と前回の2024年4月24日のオペ対比で500億円減額となっていたことから、日本の長期金利が0.93％台へと3bpsほど上昇、これを受けて日経平均株価は37,970円の当日安値を記録。ただしこのレベルでは買戻しが優勢で38,247円まで反発して前場クローズ。

後場に入ると再び売りが優勢となり38,050円台まで下押したが、徐々に下値を切り上げる形で値を戻し、38,179円で大引け。

当日は業種によってまちまちの動きとなった。電気機器、自動車、建設、商社、サービスは前日比マイナスとなった一方、精密機器や通信は前日比プラスとなっている。

個別では東京エレクトロンが▲35円、先週末に決算発表を終えたセコムが▲28円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。一方でKDDIが+31円、決算発表にて改めてAIに注力する方針を示したソフトバンクグループが+24円、それぞれ日経平均株価を支えた。

なお今朝の日経平均株価CFDは38,182円で取引されており、14日の東京株式市場は、13日の終値とおおむね同水準でオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

13日の米国株式市場はS＆P500は概ね横ばい。NASDAQ100は小幅に上昇。

S&P 500指数は前日終値より11ドル高い 5,233ドルで寄り付くと、直後に5,237ドルまで上昇。しかし24:00に発表されたNY連銀による消費者の1年先のインフレ期待が年率+3.3％と示されると、前月より0.3％上昇していたこともあって米長期金利が上昇、ドル買い優勢となり、S&P500指数は午前のうちに5,218ドルまで下落した。

午後も序盤は売りが優勢となり5,211ドルまで下落したが、次第に買い戻されて5,222ドルでクローズ。特段、大きなイベントのない中で全体的に小動きな１日となった。

業種別では工業が▲0.45％、金融が▲0.42％と下落した一方で、ＩＴが+0.48％と上昇。

個別の大型株ではメタが▲1.72％と大きめに下落した一方でテスラが+2.03％と反発、その他アップルが+1.76％、エヌビディアが+0.58％と上昇した。

その他、S＆P500構成銘柄ではないが、ゲームストップの株価が急騰して市場をにぎわせた。

なおイエレン米財務長官はブルームバーグのインタビューに応じ、外国為替市場での政府介入に改めて後ろ向きな見方を示した。

【本日の注目点】

①米国4月PPI（生産者物価指数）。昨日の値動きを見ても分かるように、インフレ指標への市場の反応は小さくない。21:30に発表予定なので、注目して見守っておきたい。

②弱さを見せ始めた米国の経済指標。やや弱い4月雇用統計に加えて、新規失業保険申請件数が増加、5月ミシガン大学消費者センチメントが悪化と、ここにきて米国の経済指標に弱さが見え始めている。こうした指標が続くかどうかが１つの大きな注目点と言える。

③中東情勢。イスラエルとハマスの交渉は決裂した模様。相場への影響としては特にリスクオン、オフといった投資家センチメントに影響を与えるため、注目してみておきたい。

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