14日の日経平均株価は上昇、前日比+176.60円、+0.46％となる38,356.06円で大引け

【前営業日の日本株式市場の振り返り】

14日の日経平均株価は上昇、前日比+176.60円、+0.46％となる38,356.06円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より109円高い38,288円で寄り付き。前日のNY市場でイエレン米財務長官が外国為替市場での政府介入に後ろ向きな見方を示したこともあって、為替が円安でスタートすると、日経平均株価は買いが優勢で38,478円を記録。しかしいわゆる寄り天（寄り付き天井）の動きで、その後は売りが優勢となり38,200円まで値を下げて前場クローズ。

後場に入ると特段の材料ない中で下げ幅を拡大38,085円まで下落したが、このレベルでは買戻しが優勢。特に終盤にかけて強い買いが見られ38,356円まで値を戻して引けた。

当日はサービス、通信、電機機器が上昇を牽引した。ＡＩに注力する方針を示したソフトバンクグループが日経平均株価を+68円押し上げた他、サービス業では任天堂+14円、コナミグループ+14、リクルート+13円とそれぞれ同指数の伸びを牽引した。

ただ医薬品、商社、保険などは前日比マイナスで引けており、業種による選別が進んだ一日となっている。

なお今朝の日経平均株価CFDは38,590円で取引されており、15日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況。

【前営業日の米国株式市場の振り返り】

14日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。特にNASDAQ100の上昇幅が大きい。

21:30に発表された米国4月PPI（生産者物価指数）は前年同月比では総合+2.2％、コア+2.4％と落ち着いた数字であったが、前月比で総合+0.5％、コア+0.5％と直近で強い反発を示しており、市場は米長期金利上昇、ドル高、株安で反応。

S&P 500指数は前日終値より2ドル安い 5,220ドルで寄り付くと、序盤に上昇する局面もみられたが、その後は上値重く推移し、NY午後にかけて5,218ドルまで下落。

流れが変わるきっかけとなったのがアムステルダムで開催されたForeign Bankers’ Association

が主催したパウエルFRB議長による講演で、同氏は米国の経済について総じて非常に強いとした上で、2023年は著しいインフレ鈍化が見られたものの、直近はその勢いが鈍化していると指摘。直近発表された米国4月PPIについては強弱が入り混じる内容で、単体で判断すべきものではなく、四半期以上の包括的なデータを見ていく必要があると述べた。

これを受けて市場は米長期金利低下、ドル安、株高で反応。S&P 500指数は、その後は買いが強まり5,250ドルまで上昇したのち、5,246ドルで高値引け。

業種別では生活必需品とエネルギー、工業を除いて前日比プラス。特にＩＴの伸びが顕著で+0.93％と大きく上昇している。他に金利低下を好感した不動産業が+0.69％と上昇した。

個別の大型株ではテスラが+3.29％と反発。他に半導体銘柄が好調でブロードコムが+3.18％、クアルコム+2.58％、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ+1.73％、エヌビディア+1.06％とそれぞれ上昇した。GAFAMも前日比プラスで引けた。

【本日の注目点】

①米国4月CPI（消費者物価指数）。今週、最も注目を集める経済指標と言っても過言ではない。昨日の米国4月PPIの結果、およびパウエルFRB議長の発言と併せて総合的に見る必要がある。

②米国4月小売売上高。米国4月CPIと同時刻の発表となるが、米国の景気を測る指標として大きな注目を集める。併せて確認しておきたい。

③弱さを見せ始めた米国の経済指標。やや弱い4月雇用統計に加えて、新規失業保険申請件数が増加、5月ミシガン大学消費者センチメントが悪化と、ここにきて米国の経済指標に弱さが見え始めている。こうした指標が続くかどうかが１つの大きな注目点と言える。

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