21日の日経平均株価は反発。前日比+98.90円、+0.26%となる38,776.94円で大引け。

日本株式市場の振り返り

21日の日経平均株価は反発。前日比+98.90円、+0.26%となる38,776.94円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本1月全国CPIが発表され、総合指数が前年同月比+4.0%、生鮮食品を除くコア指数が+3.2%、生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数が+2.5%の結果。概ね事前予想と一致していたため相場への影響は限定的だった。

外国為替市場で引き続き円買いが進行したことをうけて、前日の終値より155円安い38,523円で寄り付き。寄り付き後は下落し、当日の安値である38,457円を記録した。10:30頃に植田日銀総裁が「例外的な状況では国債買い入れ増額などを実施する」と発言したことが伝わった。これを受け、日本の長期金利が低下、日経平均株価は上昇し当日の高値となる38,809円を記録した。その後、同レベルで上値を抑えられて小幅に反落、38,662円で前場クローズ。

後場はギャップアップして38,741円で寄り付くと、じり高の展開が続き38,777円で大引けとなった。当日は、植田日銀総裁の発言を受けて日経平均株価は堅調に推移した。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、医薬品が前日比プラス。一方で小売業、通信は前日比マイナスとなった。個別の大型株では、中外製薬が+4.47%、SOMPO HDが+3.02%、ソニーが+2.17%と大きく上昇。一方で日立が▲2.87%、三菱重工が▲2.71%、みずほFGが▲2.48%と軟調に推移した。

21日の中国の株価指数は上海総合が+0.85%、CSI300が+1.26%、香港のハンセン指数が+3.99%と堅調に推移した。ハンセンテック指数は+6.53%と大幅な上昇。24日は上海総合が▲0.18%、CSI300が▲0.22%、香港のハンセン指数が▲0.58%と軟調に推移している。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,041円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

21日の米国株式市場は主要三指数が大きく下落。

SP500指数は前日の終値より4ドル安い6,114ドルで寄り付き。23:45に米国2月PMIが発表され、製造業は前月比+0.4の51.6と事前予想と概ね同じ結果。しかしサービス業は前月比▲3.2の49.7と事前予想を大幅に下回る結果となった。これを受け同指数は下落。6,080ドルを割り込んだ。

週末にドイツの総選挙などのイベントを控えていたこともあり積極的な買いは見られず、NY午後もリスクオフムードが継続、SP500指数は当日の安値である6,009ドルを記録した後、6,013ドルでクローズとなった。

当日は一般消費財が▲2.77%、ITが▲2.45%、工業が▲2.23%と大きく下落。一方で生活必需品が+1.00%と堅調に推移した。個別の大型株では、テスラが▲4.68%、エヌビディアが▲4.05%、ブロードコムが▲3.56%と大きく下落。一方、ジョンソンエンドジョンソンが+1.64%と堅調に推移。

24日の米国株式市場はDow30が上昇、SP500、Nas100が下落。

SP500指数は前営業日の終値より14ドル高い6,027ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の高値である6,044ドルまで上昇したが、その後に売りが強まり、NY午前のうちに当日の安値である5,978ドルを記録した。NY正午にかけて同指数は買い戻され6,031ドルを回復。

NY午後は6,030ドルで上値が抑えられたのち、クローズ間際に売られ5,985ドルでクローズ。特に半導体、ハイテク銘柄が弱く、Nasdaq100指数の下落が目立った。

当日はエネルギーが▲1.85%、ITが▲1.43%と大きく下落。一方でヘルスケアが+0.75%と堅調に推移した。個別の大型株では、ブロードコムが▲4.91%、エヌビディアが▲3.09%と大きく下落。一方、バークシャーハサウェイが+4.11%と大幅に上昇した。

なお23日に行われたドイツ総選挙で、キリスト教民主・社会同盟 （CDU・CSU）が勝利した。党首であるメルツ氏が次期首相に就任予定。

また24日、米国のトランプ大統領はカナダとメキシコへの関税を予定通り3月に発動すると発言した。

本日の注目点

• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。米国のトランプ大統領が停戦に向けて動き出しており、アンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国の関税政策。こちらも続報を追っていきたい。