日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は反落。前日比▲105.79円、▲0.27%となる39,164.61円で大引け。

前日の終値より39円安い39,231円で寄り付き。寄り付き後はもみ合いで推移し、その中で当日の高値である39,298円を記録した。10:30に高田日銀審議委員の挨拶が日銀のwebサイトで公表され「堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続などの持続性が確認されていけば、その都度もう一段のギアシフトが必要」「前向きな企業行動が生じてきたという点で、2%の物価安定の目標に近づいているとの認識」との認識を示した。利上げを示唆する内容を受け同指数は下落し当日の安値となる38,995円を記録したが、このレベルでは押し目買いが入り39,113円まで値を戻して前場クローズ。

後場は39,099円で寄り付くと緩やかに買い戻され39,165円で大引け。高田日銀審議委員のタカ派発言に加え、トランプ米大統領の自動車・半導体・医薬品への関税政策の警戒感から上値の重い1日となった。

セクター別では、小売業、通信は前日比マイナス。一方で電気機器（含む半導体）が前日比プラスとなった。個別の大型株では、伊藤忠が▲2.57%、ソフトバンクグループが▲1.90%と軟調に推移。一方でニデックが+4.90%、東京エレクトロンが+3.52%、任天堂が+2.71%と堅調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が+0.81%、CSI300が+0.70%、香港のハンセン指数が▲0.14%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,986円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は主要三指数が小幅に続伸。

米国株式市場オープン前に米国1月建設許可件数が発表され、年率換算件数で+1.483M（M：100万件）と事前予想を上回る結果。しかし同時に発表された米国1月住宅着工件数は年率換算件数で+1.366Mと事前予想を下回る結果となり、マーケットは徐々にこの弱い結果に反応。米長期金利は低下し、ドル円は下落した。

SP500指数は前日の終値より11ドル安い6,118ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の安値となる6,111ドルを記録した後は、上値を追う展開。正午前に6,130ドルを突破した。

NY午後はしばらく6,130ドルを挟んで推移。28:00に直近のFOMC議事録が発表され「参加者は適切な金融政策の下でインフレは引き続き2％に向かって進むと予想したが、その一方で進展は依然として見通しづらい。」とした見解を示していたことが分かった。これを受けて米長期金利は小幅に低下、SP500指数は当日の高値である6,147ドルを記録。6,144ドルでクローズ。

当日はヘルスケアが+1.26%と堅調に推移。一方で素材が▲1.16%の下落。個別の大型株では、テスラが+1.82%、マイクロソフトが+1.25%と上昇。一方、トランプ米政権が国防総省および米軍全体の上級指導者に対し、「今後5年間で毎年8%の国防予算削減計画を策定する」よう命じたことがワシントンポストによって報道され、防衛関連株であるパランティアが▲10.08%、メタが▲1.76%と軟調に推移した。

同日、米国のトランプ大統領が自身のSNSでウクライナのゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と批判し「早く行動しないと国（ウクライナ）が失われる」と発言した。なおウクライナのゼレンスキー大統領はこれに反発。

一方でロイターによると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナを紛争終結に向けた交渉から締め出すことはないと言明した。同時に、米国とロシアの信頼関係の改善が和平合意の鍵を握るという認識を示した。

本日の注目点

• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。米国のトランプ大統領が停戦に向けて動き出しており、こちらもアンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国前週分新規失業保険申請件数。22:30に発表予定。米国の労働市場は堅調に推移しているが、変化がないか注目しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。