19日はドル円が下落。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

19日はドル円が下落。

152.07円で東京早朝を迎えると、152.00円を挟んで推移が続いた。10:30に高田日銀審議委員の挨拶が日銀のwebサイトで公表され「堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続などの持続性が確認されていけば、その都度もう一段のギアシフトが必要」「前向きな企業行動が生じてきたという点で、2%の物価安定の目標に近づいているとの認識」との認識を示した。これを受けて初動は円買いが進行、ドル円は一時151.80円を下回った。しかし発言内容に目新しさがなかったことからこのレベルでは押し目買いが入り強めに反発、一転して当日の高値である152.31円を記録する展開となった。

その後、東京午後にかけては、上昇分を吐き出す形で下落。ロンドン時間は特段イベントがない中、151.70円を挟んでの推移が続いた。

22:30に米国1月建設許可件数が発表され、年率換算件数で+1.483M（M：100万件）と事前予想を上回る結果。しかし同時に発表された米国1月住宅着工件数は年率換算件数で+1.366Mと事前予想を下回る結果となり、マーケットは徐々にこの弱い結果に反応。米長期金利は低下し、ドル円は当日の安値となる151.25円を記録した。

NY時間は緩やかに反発、151.80円まで値を戻した。28:00に直近のFOMC議事録が発表され「参加者は適切な金融政策の下でインフレは引き続き2％に向かって進むと予想したが、その一方で進展は依然として見通しづらい。」とした見解を示していることが分かった。これを受けて米長期金利は小幅に低下、ドル円は下落へと転じ、151.48円で東京早朝を迎えた。

同日、米国のトランプ大統領が自身のSNSでウクライナのゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と批判し「早く行動しないと国（ウクライナ）が失われる」と発言した。なおウクライナのゼレンスキー大統領はこれに反発。

一方でロイターによると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナを紛争終結に向けた交渉から締め出すことはないと言明した。同時に、米国とロシアの信頼関係の改善が和平合意の鍵を握るという認識を示した。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

09:30　オーストラリア1月新規雇用者数

16:00　ドイツ1月PPI

17:30　香港1月CPI

19:00　ユーロ圏12月建設支出

22:30　米国2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

24:00　米国1月景気先行指標総合指数

24:00　ユーロ圏2月消費者信頼感

• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。トランプ米大統領が停戦に向けて動き出しており、こちらもアンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国前週分新規失業保険申請件数。22:30に発表予定。米国の労働市場は堅調に推移しているが、変化がないか注目しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は151.50円を下回って推移しており、150円割れが意識される展開となってきた。

下落が続く場合、心理的節目である151.00円、150.00円を意識したい。値を戻す場合には、まずは152円台を回復、定着できるかが焦点。

レジスタンス： 154.50円、158.88円、160.00円

サポート： 151.00円、150.00円、148.65円