14日の日経平均株価は反落。前日比▲312.04円、▲0.79%となる39,149.43円で大引け。

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は反落。前日比▲312.04円、▲0.79%となる39,149.43円で大引け。

前日の終値より42円安い39,419円で寄り付き。寄り付き直後に39,534円を記録した後は下押す時間帯が続き39,200円付近まで下落、その後小幅に反発し39,291円で前場クローズ。

後場は39,307円で寄り付くと再び上値の重い時間帯が続き、15時前に当日の安値である39,134円を記録、その後39,149円で大引けとなった。当日は外国為替市場で円買いが進行したことで輸出関連株を中心に売りが優勢となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業が大きく下落。医薬品も前日比マイナスとなった。一方で通信、サービスは前日比プラス。個別の大型株では2025年12月期の純利益が20%減の見込みと発表した大塚HDが▲9.80%、JTが▲3.01%、伊藤忠が▲2.80%と大きく下落。一方で好決算を発表したソニーが+8.65%、日立が+4.33%と大幅に上昇した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.43%、CSI300が+0.87%、香港のハンセン指数が+3.69%と揃って上昇。DeepSeek（ディープシーク：中国・杭州のAIスタートアップ企業）など、AI産業の競争力を中国が持つかもしれないという期待が中国の株式市場を押し上げている印象。

なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に39,135円で取引されており、本日の東京株式市場は概ね前日の終値と同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場はDow30、SP500が下落。Nas100が上昇。

株式市場オープン前に米国1月小売売上高が発表され、前月比▲0.9%の結果。前月分が+0.4%から+0.7%に上方修正されていたことを考慮しても、事前予想を大きく下回るものとなった。これを受け米長期金利は4.47%まで大きく低下した。また米国1月鉱工業生産も発表され、前月比+0.5%と事前予想を小幅に上回ったが、相場への影響は限定的だった。

SP500指数は前日の終値より3ドル高い6,118ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇、当日の高値である6,127ドルを記録した。しかしこのレベルでは売りが優勢となり、上値の重い展開で推移。

NY正午過ぎに当日の安値となる6,108ドルを記録した後、押し目買いが入り6,124ドルまで回復。しかし週末でもあり積極的に上値を追う展開とはならず6,114ドルでクローズ。

当日は生活必需品が▲1.16%、ヘルスケアが▲1.12%と軟調に推移した。一方でITが+0.60%、通信サービスが+0.41%と上昇。個別の大型株では、P&Gが▲4.75%、イーライリリーが▲3.16%と大幅に下落。一方、エヌビディアが+2.63%、アップルが+1.27%と堅調に推移した。

なおNasdaq100指数はザラ場の高値、終値でそれぞれ過去最高値を更新。楽観的な相場が続いている。

また当日、バンス米副大統領はG7ではなくG20を重視していく方針を示した。

15日、ドイツのショルツ首相が米国の関税政策に対し「欧州経済に悪影響を及ぼす全てのものに対抗できるだけの力がEUにはある」「しかし、常に合意の可能性を残す形で対応すべき」とブルームバーグに語ったと報じられた。

本日の注目点

• 米国祝日。大統領の日のため米国株式市場は休場となる。
• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。トランプ米大統領が停戦に向けて動き出しており、こちらもアンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 日本10-12月期実質GDP。8:50に発表予定。日本の景気動向を確かめる指標として注目しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。