ドル安、円安
ドル円は154.80円まで上昇後に反落。1ドル=151.24円からスタートすると、火曜日NY時間にパウエルFRB議長が「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と発言し米長期金利が4.54%台まで上昇、水曜日の東京午後にかけてほとんど押し目なく上昇が続き153.70円まで上値を伸ばした。同日のNY時間に米国1月CPIが発表され食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比+3.3%、前月比+0.4%と予想を上振れた。これを受け米長期金利が4.65%を超える水準まで急騰、今週の高値となる154.80円を記録。ただこのレベルでは上値が抑えられ154円丁度を割り込むと木曜日のNY時間に発表された米国1月PPIがコア前年同月比で+3.6%と12月の値と比較して0.1%低下しており、物価上昇ペースは鈍化していることから米長期金利が4.55%まで低下、これを受けドル円は153円丁度を割り込んだ。週末に掛けてもドル売りが優勢で152.31円でクローズ。
ユーロは大きく上昇。1ユーロ=1.0291ドルからスタートすると、火曜日のロンドン時間に欧州委員会のフォンデアライエン委員長が米国の鉄鋼、アルミニウムへの関税政策に対し「EUに対する不当な関税は見過ごせない」「断固として相応の対抗措置を発動する」と発言、ドル安、ユーロ高で反応し1.0380まで上昇した。水曜日NY時間の米国1月CPIの結果を受けて下押す場面も見られたが、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと伝わると再びユーロ買いが強まり1.0420まで上昇。その後は木曜日NY時間の米国1月PPIの結果や、米国のユーロ圏に対する関税賦課が即時の発効とはならなかったことが伝わり、金曜日のNY時間にかけて1.0515まで上昇、1.0491でクローズ。
ドル安、人民元高。1ドル=7.3158人民元からスタートすると、月曜日、火曜日と小動きが続き、水曜日NY時間の米国1月CPIの結果をうけて今週の高値となる7.3249を記録。ただこのレベルで上値が抑えられると、木曜日の米国1月PPIの結果をきっかけに下落へと転じ、以後はドル安、人民元高が継続、7.2510まで下落したのち7.2608でクローズ。DeepSeekが市場で認識されて以後、中国株式市場が堅調で、人民元が積極的に売られる展開になっていない。
ドル売り優勢(164/196ヵ国)
クロス円は軒並み上昇
※通貨騰落率を可視化し、現在の「相場のテーマ」の推測に役立てています
今週もドル安が続くか?決して米国経済が弱いわけではないため、続く場合にもペースは緩やかになるだろう。
今週は経済指標の他、①ロシアによるウクライナ侵攻の行方、②米国の関税政策に関して情報を追っていくと良い。
想定レンジ:150.20~153.60
ドルの材料がある程度、先週で出尽くしたと考えればドル円は日本の材料次第の1週間と言える。
水曜日の高田日銀審議委員の発言、金曜日の1月全国CPIに注目。日本の長期金利を見ておくと趨勢を捉えやすいだろう。
想定レンジ:EUR/USD 1.0390~1.0680
ロシアによるウクライナ侵攻への停戦期待を加味し、レンジをやや上に設定。1.0520のチャートポイントを突破すれば上昇しやすくなるだろう。
想定レンジ:USD/CNH 7.16~7.32
DeepSeekなど中国AI産業への期待が続くかがポイント。中国株を目安に見ておくとトレードに役立つだろう。
17日
米国、カナダ祝日
08:50 日本10-12月期実質GDP
13:30 日本12月鉱工業生産(確報値)
13:30 日本12月設備稼働率
13:30 日本12月第三次産業活動指数
19:00 ユーロ圏12月貿易収支
18日
12:30 オーストラリア中銀(RBA)、金融政策決定会合
16:00 英国1月失業保険申請件数
16:00 英国1月失業率
16:00 英国12月失業率(ILO方式)
16:45 フランス1月CPI(改定値)
18:30 南ア10-12月期四半期失業率
19:00 ドイツ2月ZEW景況感調査
19:00 ユーロ圏2月ZEW景況感調査
22:30 カナダ1月CPI
22:30 米国2月ニューヨーク連銀製造業景気指数
24:00 米国2月NAHB住宅市場指数
30:00 米国12月対米証券投資
19日
06:45 ニュージーランド10-12月期四半期卸売物価指数(PPI)(前期比)
08:50 日本12月機械受注
08:50 日本1月貿易統計
09:30 オーストラリア10-12月期四半期賃金指数(前期比)
10:00 ニュージーランド中銀(RBNZ)、金融政策決定会合
10:30 高田審議委員、挨拶
16:00 英国1月CPI
16:00 英国1月小売物価指数
17:00 南ア1月CPI
18:00 ユーロ圏12月経常収支
21:00 米国MBA住宅ローン申請指数
22:30 米国1月住宅着工件数
22:30 米国1月建設許可件数
28:00 FOMC議事要旨
20日
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
09:30 オーストラリア1月新規雇用者数
16:00 ドイツ1月PPI
17:30 香港1月CPI
19:00 ユーロ圏12月建設支出
22:30 米国2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
24:00 米国1月景気先行指標総合指数
24:00 ユーロ圏2月消費者信頼感
21日
08:30 日本1月全国CPI
09:01 英国2月GFK消費者信頼感調査
16:00 英国1月小売売上高
16:45 フランス2月企業景況感指数
17:15 フランス2月製造業PMI
17:15 フランス2月サービス部門PMI
17:30 ドイツ2月製造業PMI
17:30 ドイツ2月サービス部門PMI
18:00 ユーロ圏2月製造業PMI
18:00 ユーロ圏2月サービス部門PMI
18:30 英国2月製造業PMI
18:30 英国2月サービス部門PMI
21:00 メキシコ10-12月期GDP(確定値)
23:45 米国2月製造業PMI
23:45 米国2月サービス部門PMI
24:00 米国2月ミシガン大学消費者態度指数(確報値)
24:00 米国1月中古住宅販売件数
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。