13日の日経平均株価は上昇。前日比+497.77円、+1.28%となる39,461.47円で大引け。

日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は上昇。前日比+497.77円、+1.28%となる39,461.47円で大引け。

前日に外国為替市場で円安が進行したことをうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より262円高い39,226円で寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開となり39,479円で前場クローズ。

後場は39,493円で寄り付くと買いが一服しもみ合いで推移、39,500円を挟んでの推移が続き39,461円で大引けとなった。外国為替市場で1ドル＝154円台で推移が続いたことが株価を下支えた印象。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、医薬品が大きく上昇。化学、サービスも前日比プラスとなった。一方で通信は前日比マイナス。個別の大型株では第一三共が+5.95%、中外製薬が+4.01%、ファーストリテイリングが+2.92%と大きく上昇。一方でリクルートHDが▲4.60%、ソフトバンクグループが▲3.57%と大幅に下落した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.42%、CSI300が▲0.38%、香港のハンセン指数が▲0.20%と揃って反落。

当日、ホンダと日産自動車はそれぞれの取締役会で経営統合の打ち切りを決定したと報じられた。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,471円で取引されており、本日の東京株式市場は概ね前日の終値と同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

株式市場オープン前に米国1月PPIが発表され、前年同月比で総合が+3.5%、コアが+3.6％と予想を上回る結果。しかし12月のコア数値と比較すると0.1％低下しており、物価上昇ペースは鈍化していることから米長期金利は4.55%まで低下、これを受けSP500指数は時間外で上昇した。また同時刻に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、21.3万件と事前予想よりも小幅に強い結果となった。

SP500指数は前日の終値より10ドル高い6,061ドルで寄り付き。順調に上値を伸ばし6,090ドルを突破したのち、トランプ米大統領の相互関税に関する措置を控えてしばらく6,080ドル付近で様子見が続いた。

当初は午前3時を予定していたが、後ろにずれ午前4時頃にトランプ米大統領が相互関税に関する措置に署名したと報じられた。初動で関税賦課が意識されていた通貨ユーロが売られ、SP500指数など株価指数も下押し。ただ相互関税は各国ベースでカスタマイズされ即時の発行とはならなかったことから、概ね想定された内容でもあり、マーケットはイベント通過で次第にリスクオンへと傾いた。SP500指数はクローズ直前に当日の高値である6,117ドルを記録した後、6,115ドルでクローズ。

当日は全セクターが上昇。特に素材が+1.71%、一般消費財が+1.60%、ITが+1.52%と堅調に推移した。個別の大型株では、テスラが+5.77%、エヌビディアが+3.16%、アップルが+1.97%と大幅に上昇。一方、ブロードコムが▲0.23%と小幅に下落した。

本日の注目点

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。トランプ米大統領が停戦に向けて動き出しており、こちらもアンテナを立てて情報を収集しておきたい。
• 米国1月小売売上高。22:30発表予定。米国の個人消費を占う指標として、米長期金利の動きと併せて注目しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。