10日の日経平均株価は小幅に上昇。前日比+14.15円、+0.04%となる38,801.17円で大引け。

日本株式市場の振り返り

10日の日経平均株価は小幅に上昇。前日比+14.15円、+0.04%となる38,801.17円で大引け。

前日の終値より51円安い38,736円で寄り付き。寄り付き直後に下落し当日の安値となる38,606円を記録した。その後は上昇基調で推移し38,735円で前場クローズ。

後場は38,755円で寄り付き。上値を追う展開となり14時過ぎに当日の高値である38,896円を記録。ただこのレベルでは上値が重く、売りに圧され38,801円で大引けとなった。先週末の米株安の影響により時間外で値を下げていたが、日米首脳会談を無事通過した安心感から上昇基調で推移した1日となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）が大きく上昇。続いてサービス、化学、非鉄金属製品が前日比プラスとなった。一方で小売業、通信が前日比マイナス。個別の大型株では村田製作所が+5.01%、信越化学工業が+1.87%、花王が+1.86%と堅調に推移。一方で第一三共が▲2.79%、三菱商事が▲2.52%、ソフトバンクグループが▲1.93%と軟調に推移した。

なお中国の株価指数は、上海総合が+0.56%、CSI300が+0.21%、香港のハンセン指数が+1.84%と揃って上昇。

11日の日本株式市場は祝日（建国記念の日）のため休場。同日の中国株価指数は、上海総合が▲0.12%、CSI300が▲0.46%、香港のハンセン指数は▲1.06%と揃って下落した。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,065円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日の米国株式市場は主要三指数が上昇。

SP500指数は前日の終値より20ドル高い6,046ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の安値である6,045ドルを記録した後は上昇基調で推移し、一時6,070ドルを突破した。しかしこのレベルでは売りが優勢となり下落、6,050ドル付近まで値を下げた。

NY午後は再び上昇、当日の高値となる6,073ドルを記録した。その後は上値重く推移し6,067ドルでクローズを迎えた。

当日はエネルギーが+2.15%、ITが+1.45%、公共事業が+1.07%と堅調に推移。一方で金融が▲0.79%と下落した。個別の大型株では、ブロードコムが+4.52%、エヌビディアが+2.87%、アマゾンが+1.74%と大きく上昇。一方テスラが▲3.01%と軟調に推移した。

なおトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税を賦課する大統領令に署名。相場への影響は限定的に留まっているが、各国との貿易摩擦は徐々にヒートアップしている。

11日の米国株式市場はDow30、SP500が上昇。Nas100は下落。

SP500指数は時間外における米長期金利の上昇を嫌気して前日の終値より23ドル安い6,044ドルで寄り付き。寄り付き後は買いが優勢であったが、24時頃に上院銀行委員会の公聴会においてパウエルFRB議長が「現在の政策スタンスは以前よりも大幅に引き締めが緩和され、経済は堅調」「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と発言したことにより米長期金利が4.54％台まで上昇した。ただ6,040ドル台では投資家の買い意欲も強く、その後もじり高の展開が続いた。

NY午後は当日の高値である6,076ドルを記録。その後小幅に下落し6,069ドルでクローズを迎えた。

当日は生活必需品が+0.91%、エネルギーが+0.76%と上昇。一方で一般消費財が▲1.23%と軟調に推移した。個別の大型株では、好決算を発表したコカ・コーラが+4.73%、アップルが+2.18%と大幅に上昇。一方、テスラが▲6.34%と大きく下落した。

なお欧州委員会のフォンデアライエン委員長が米国の鉄鋼、アルミニウムへの関税政策に対し「EUに対する不当な関税は見過ごせない」「断固として相応の対抗措置を発動する」と発言したと報じられた。

本日の注目点

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国1月CPI。22:30に発表予定。今後のFRBの金融政策を占う上で重要な指標であり、内容を必ず確認したい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。