12日の日経平均株価は上昇。前営業日比+162.53円、+0.42%となる38,963.70円で大引け。

日本株式市場の振り返り

12日の日経平均株価は上昇。前営業日比+162.53円、+0.42%となる38,963.70円で大引け。

外国為替市場で円売りが進んだことをうけて日経平均株価は時間外で上昇、前営業日の終値より248円高い39,049円で寄り付き。寄り付き直後は上昇し当日の高値となる39,103円を記録したが、同レベルで売りが優勢となり反落、上値重く推移し38,860円で前場クローズ。

後場は38,839円で寄り付くと、直後に当日の安値である38,794円を記録。しかしこの水準では押し目買いが入り上昇基調へと転じると、38,964円まで値を戻して大引けとなった。東京株式市場は米国1月CPIの発表を控えてポジション調整の動きに終始した印象。

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、小売業、非鉄金属製品が前営業日比プラス。一方で医薬品、化学が前営業日比マイナス。個別の大型株ではソフトバンクが+4.51%、ソフトバンクグループが+3.79%、アドバンテストが+3.41%と大きく上昇。一方で第一三共が▲5.31%、野村HDが▲3.69%、信越化学工業が▲2.13%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.85%、CSI300が+0.95%、香港のハンセン指数が+2.64%と揃って上昇。不動産とITセクターが大きく上昇し指数を牽引した。

同日、日本政府は米国による鉄鋼・アルミニウムへの関税措置について除外を申請した。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,168円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

12日の米国株式市場はDow30、SP500が下落。Nas100は上昇。

株式市場オープン前に米国1月CPIが発表され前年同月比+3.0%、前月比+0.5%、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比+3.3%、前月比+0.4％と予想を上振れた。これを受け米長期金利が4.65%を超える水準まで急騰し、SP500指数は時間外で急落した。

SP500指数は前日の終値より55ドル安い6,014ドルで寄り付き。寄り付き後下落し、当日の安値である6,003ドルを記録した。NY午前は上値の重い時間帯もみられたが、全体を通して上昇基調で推移。24時頃にはトランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べたことが伝わり、6,050ドルを突破した。

NY午後は動意に欠ける展開。6,050ドルを挟んでの推移が続き、その中で当日の高値となる6,063ドルを記録。その後はもみ合いが続き6,051ドルでクローズとなった。

当日はエネルギーが▲2.69%と大きく下落。一方で生活必需品が+0.23%と小幅に上昇した。個別の大型株では、エクソンモービルが▲3.87%、オラクルが▲2.80%、アマゾンが▲1.65%と大幅に下落。一方、テスラが+2.44%、アップルが+1.83%と堅調に推移した。

同日、トランプ米大統領は自身のSNSに「金利は引き下げられるべきだ、金利は関税と密接に関係している」と投稿。またパウエルFRB議長は下院金融サービス委員会で「しばらくは引き続き制約的な政策を維持したい」と発言した。

本日の注目点

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国経済指標。22:30に米国1月PPI、米国前週分新規失業保険申請件数が発表予定。既に発表されたCPIと併せて内容を確認しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。