10日は日米株価指数とドル円が上昇。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

10日は日米株価指数とドル円が上昇。

151.23円で東京早朝を迎えると、先週末に発表された1月米雇用統計など底堅い経済指標を好感しドル円は上昇基調で推移、午前の内に152.20円まで上昇した。東京午後は上値重く推移したもののロンドン時間にかけて反発し152円台を回復した。

ロンドン時間は上値を試す展開となり、当日の高値である152.54円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり下落へと転じると、151.80円を割り込んで推移した。

NY時間は151.60円付近まで下落。あらためてドル円、クロス円の下押し圧力が意識される展開であったが、このレベルで支えられると152.00円まで値を戻してNYクローズを迎えた。

なおトランプ大統領は鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税を賦課する大統領令に署名。相場への影響は限定的に留まっているが、各国との貿易摩擦は徐々にヒートアップしている。

11日は米長期金利が上昇、ドル円も上昇。

152.00円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけて下落基調で推移し、一時151.70円を割り込んだ。その後小幅に上昇し、東京午後、ロンドン時間にかけては152.00円を挟んでの推移が続いた。

ロンドン時間に入ると欧州委員会のフォンデアライエン委員長が米国の鉄鋼、アルミニウムへの関税政策に対し「EUに対する不当な関税は見過ごせない」「断固として相応の対抗措置を発動する」と発言したことをきっかけにドル円は下落し、当日の安値である151.65円を記録した。しかし概ね想定されていた事態でもあり、その後は米長期金利上昇を背景にドル買い円売りが進行、152円丁度を回復すると、勢いそのままに152.40円を突破した。

NY時間は米国上院銀行委員会の公聴会においてパウエルFRB議長が「現在の政策スタンスは以前よりも大幅に引き締めが緩和され、経済は堅調」「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と発言したことにより、米長期金利が4.54％台まで上昇、ドル円は152.60円まで上昇した。

NY午後はイスラエルのネタニヤフ首相が「イスラム組織ハマスが15日正午までに人質を解放しなければ、ガザ停戦は終了し、イスラエル軍はハマスが敗北するまで攻撃を再開する」と発言したとロイターにより報じられたことにより、リスク回避の動きで下落する場面がみられたものの、値動きは限定的で152.50円で東京早朝を迎えている。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本1月マネーストックM2

19:30　インド1月CPI

21:00　米国MBA住宅ローン申請指数

22:30　米国1月CPI

28:00　米国1月月次財政収支

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国1月CPI。22:30に発表予定。今後のFRBの金融政策を占う上で重要な指標であり、内容を必ず確認したい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は151.50円で持ち直し緩やかに反発している状況。

先週に154.00円を割り込み急落したことを踏まえると、このレベルを回復し維持できるかが1つの焦点となる。下落する場合には直近で反発した151.50円と心理的節目である150.00円をサポートとして意識したい。

本日は米国1月CPIを控えており、ここである程度、相場の雰囲気が決定付けられるだろう。

レジスタンス：158.88円、160.00円

サポート：151.50円、150.00円、148.65円