7日の日経平均株価は反落。前日比▲279.51円、▲0.72%となる38,787.02円で大引け。

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は反落。前日比▲279.51円、▲0.72%となる38,787.02円で大引け。

外国為替市場で日本円の買い戻しが進んだことをうけて、日経平均株価は前日の終値より159円安い38,908円で寄り付き。寄り付き後は下落し、当日の安値である38,753円を記録した。しかしこのレベルでは買いが優勢となり反発。上昇を続け当日の高値である39,008円を記録した。その後は売りが優勢で38,895円で前場クローズ。

後場は38,885円で寄り付き。同日の米国時間に1月雇用統計や日米首脳会談を控えていたこともあり、様子見が続き38,850円を挟んでの推移が続いた。クロージング・オークションで持ち合いが下離れし38,787円で大引け。

セクター別では通信、電気機器（含む半導体）、サービス、小売業が前日比マイナス。一方で医薬品が小幅に前日比プラスとなった。個別の大型株では、前日に好決算を記録したものの利益確定の売りが続いた東京エレクトロンが▲4.06%、トヨタ自動車が▲2.72%、NTTが▲2.07%、KDDIが▲1.93%と軟調に推移。一方でディスコが+2.77%、中外製薬が+2.47%と堅調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+1.01%、CSI300が+1.30%、香港のハンセン指数は+1.16%と大きく続伸。中国のAI開発企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭により、中国株に対する投資家心理が改善している様子。

なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に38,254円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場は主要三指数が下落。

米国株式市場オープン前に米国1月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人（前月分は+25.6万人から+30.7万人に上方修正）、失業率は4.0%、平均時給は前年同月比+4.1%と全体として堅調な結果となり米長期金利が上昇、ドルは通貨ペアによってまちまちの動きとなった。

SP500指数は前日の終値より3ドル高い6,086ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇し当日の高値となる6,101ドルを記録した。24:00に米国2月ミシガン大学消費者態度指数が発表され、期待インフレ率が+4.3％と高く、消費者信頼感指数は67.8と予想を下回る結果となった。これを受け同指数は下落、6,060ドルを割り込む展開となった。さらに25時前にトランプ米大統領が「多くの国に対して報復関税を来週の月曜日か火曜日までに発表する予定」と発言したことが伝わり売りが加速。6,040ドルを割り込んだ。

NY午後は引き続き6,040ドルを挟んでの推移。一時回復する場面もみられたが、終盤にかけて小幅に下押し当日の安値である6,020ドルを記録した後、6,026ドルでクローズとなった。

当日は全セクターが下落。特に一般消費財が▲2.52%、通信サービスが▲1.22%、素材が▲1.19%、ITが▲1.02%と大きく下落した。個別の大型株では、アマゾンが▲4.05%、テスラが▲3.39%、グーグルが▲3.27%、ブロードコムが▲2.81%と大きく下落。一方、オラクルが+1.12%、イーライリリーが+0.91%、エヌビディアが+0.90%と堅調に推移した。

同日、日米首脳会談が行われ、日本製鉄によるUSスチール買収について「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と報じられた。今週、トランプ米大統領は日本製鉄の幹部と会談、協議予定。

本日の注目点

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。なおトランプ米大統領は９日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税を10日に発表すると発言している。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。