6日の日経平均株価は続伸。前日比+ 235.05円、+0.61%となる39,066.53円で大引け。

日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は続伸。前日比+ 235.05円、+0.61%となる39,066.53円で大引け。

前日の米国株高を受けて日経平均株価は前日の終値より147円高い38,978円で寄り付き。寄り付き後は上昇、当日の高値である39,190円を記録した。しかしこのレベルでは売りが優勢となり下落。

10:30に日銀のwebサイトに田村日銀審議委員の意見として「2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価安定の目標を持続的・安定的に達成するうえで必要」と公表されると、日銀の追加利上げへの思惑から円買いが進行、ドル円が下落。日経平均株価はドル円に連れ安となり、当日の安値となる38,852円を記録した。その後38,886円で前場クローズ。

後場は38,918円で寄り付き。この日はドル円相場に注目が集まっており、一時151円台に突入したのち152円台へと反発していたことを受け、日経平均株価も後場は持ち直しの動きが優勢。上昇が続き39,067円でクローズとなった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、サービス、製造業、精密機器が前日比プラス。一方で通信、機械が前日比マイナスとなった。個別の大型株では、日産が+7.29%、コナミが+4.06%、野村HDが+3.75%、任天堂が+2.80%と大きく上昇。一方でKDDIが▲5.91%、ホンダが▲4.00%、伊藤忠が▲4.10%、トヨタ自動車が▲2.01%と大幅に下落した。

なお中国の株価指数は、上海総合が+1.27%、CSI300が+1.26%、香港のハンセン指数は+1.43%と大きく上昇。AI関連株に買いが集まり指数が上昇した模様。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,958円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場はDow30が下落。SP500とNas100は続伸。

米国株式市場オープン前に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、21.9万件と予想よりやや弱い結果となった。また米国10-12月期非農業部門労働生産性も発表され、前期比+1.2%と事前予想を下回る結果。全体的にやや軟調な数値で、小幅に米長期金利が低下したが、全体的な影響は限定的であった。

SP500指数は前日の終値より15ドル高い6,077ドルで寄り付き。寄り付き後は6,070ドル前後でもみ合いが続いた。

NY午後も引き続き6,070ドルを挟んでの推移。午前4時頃に持ち合いが下離れし当日の安値である6,047ドルを記録。ただその後に反発し当日の高値である6,084ドルまで上昇、6,083ドルでクローズとなった。

当日は生活必需品が+0.89%、金融が+0.84%と上昇。一方でエネルギーが▲1.64%、ヘルスケアが▲0.94%と大きく下落した。個別の大型株では、イーライリリーが+3.35%、エヌビディアが+3.08%と大きく上昇。一方、セールスフォースが▲4.92%、IBMが▲3.74%と大幅に下落した。

なお本日、トランプ米大統領と石破首相がホワイトハウスで会談予定。USスチール買収や関税政策に関して注目が集まる。

本日の注目点

• 米国1月雇用統計。米国の労働市場を占う重要な経済指標。今後の米国の金融政策の判断材料として注目しておきたい。
• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。