5日の日経平均株価は小幅に続伸。前日比+33.11円、+0.09%となる38,831.48円で大引け。

日本株式市場の振り返り

5日の日経平均株価は小幅に続伸。前日比+33.11円、+0.09%となる38,831.48円で大引け。

8:30に日本12月毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金が前年同月比+4.8%、実質賃金が前年同月比+0.6%と予想を大きく上回る結果となった。これにより日銀の利上げ期待が高まりドル円は下落に転じた。

日経平均株価は前日の終値より181円高い38,979円で寄り付き。前日の米国株高を好感し寄り付き後は上昇、当日の高値である39,119円を記録した。しかし毎月勤労統計調査の結果でドル円が下落したことを受け、上値は限定的となり下落基調に。当日の安値となる38,682円を記録した後、38,712円で前場クローズ。

後場は38,750円で寄り付き。38,900円を超える水準まで回復したものの、ドル円の下落に伴い上値は重く、38,831円で大引けとなった。

セクター別では通信、製造業、自動車、サービスが前日比プラス。一方で電気機器（含む半導体）、医薬品、精密機器は前日比マイナスとなった。個別の大型株では、「日産とホンダの経営統合に向けた基本合意書が破棄される方針」と日本経済新聞社によって報じられたことにより、ホンダが+8.19%、トヨタ自動車が+3.13%、任天堂が+2.88%と上昇。一方で三菱電機が▲4.88%、ホンダと同様に経営統合の方針破棄の影響を受け日産自動車が▲4.87%、アステラス製薬が▲3.87%、味の素が▲2.77%と大きく下落した。

なお中国の株価指数は、上海総合が▲0.65%、CSI300が▲0.58%、香港のハンセン指数は▲0.93%と軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,948円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

5日の米国株式市場は主要三指数が続伸。

米国株式市場オープン前に米国1月ADP雇用統計が発表され、前月比+18.3万人と予想を上回る結果となった。

SP500指数は前日の終値より17ドル安い6,020ドルで寄り付き。24:00に米国1月ISM非製造業景況指数が発表され、52.8と事前予想を下回る結果となった。これを受け初動で同指数は下落、当日の安値である6,007ドルを記録した。しかし指標の絶対値は決して悪いものではなく、このレベルでは押し目買いが入り、その後は反発する展開となった。

NY午後はじり高の展開で推移し、当日の高値である6,063ドルを記録してクローズを迎えた。

当日は不動産が+1.59%、ITが+1.57%と上昇。一方で通信サービスが▲2.79%、一般消費財が▲1.59%と大きく下落した。個別の大型株では、エヌビディアが+5.21%、ブロードコムが+4.30%、オラクルが+2.25%と大きく上昇。一方、決算発表で売上高が事前予想に届かなかったグーグルが▲7.29%、テスラが▲3.58%、アマゾンが▲2.43%と大幅に下落した。

また同日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と行った記者会見で「米国がガザを引き受ける」と発言した。

本日の注目点

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国経済指標。22:30に10-12月期非農業部門労働生産性と前週分新規失業保険申請件数が同時に発表予定。内容を確認しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 英国中銀（BOE）金融政策決定会合。21:00に発表予定。今回の会合では利下げが見込まれている。発表の内容に注目したい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。