5日は米長期金利が大きく低下、ドル円は大幅に下落。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

5日は米長期金利が大きく低下、ドル円は大幅に下落。

154.35円で東京早朝を迎えると小幅に上昇、当日の高値である154.47円を記録した。その後8:30に日本12月毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金が前年同月比+4.8%、実質賃金が前年同月比+0.6%と予想を大きく上回る結果となった。これにより日銀の利上げ期待が高まりドル円は下落に転じた。

11時台には米郵政公社が「中国と香港からの郵便小包の受け取りを停止する」と発表したことも嫌気されたか、ドル円の売りが強まり153.20円を割り込んだ。なお同日22時台に米郵政公社はこの発表を撤回している。その後ロンドン時間にかけて同水準での推移が続いた。

ロンドン時間は153円丁度を割り込み、一時152.50円台を記録、その後NY時間にかけて緩やかに反発した。

22:15に米国1月ADP雇用統計が発表され、前月比+18.3万人と予想を大きく上回る結果となった。これを受けドル円は一時153.20円を超える水準まで回復した。ただその後は市場のリスクオフムードに押されて下落に転じた後、24:00に米国1月ISM非製造業景況指数が発表され、52.8と事前予想を下回る結果に強く反応、ドル売りが強まり当日の安値である152.11円を記録した。その後は緩やかに反発し、152.60円でNYクローズ。

同日、日産とホンダの経営統合に向けた基本合意書が破棄される方針だと日本経済新聞社によって報じられた。これを受け、ホンダの株価は前日比+8.19%、日産自動車の株価は前日比▲4.87%で推移した。

また同日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と行った記者会見で「米国がガザを引き受け、経済発展に取り組む」と発言した。

本日のドル円相場の注目点

ニュージーランド祝日

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

16:00　スウェーデン1月CPI

16:00　ドイツ12月製造業新規受注

18:30　英国1月建設業PMI

19:00　ユーロ圏12月小売売上高

21:00　英国中銀（BOE）、金融政策決定会合

21:30　米国1月チャレンジャー人員削減数(前年同月比)

22:30　米国10-12月期非農業部門労働生産性

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

28:00　メキシコ中銀、金融政策決定会合

• 米国の関税政策。現在のマーケットの最大の注目点となっており、続報を追っていきたい。
• 米国経済指標。22:30に10-12月期非農業部門労働生産性と前週分新規失業保険申請件数が同時に発表予定。内容を確認しておきたい。
• 半導体・AI関連の株価動向。こちらも市場の注目点となっており、動向を確認しておきたい。
• 英国中銀（BOE）金融政策決定会合。21:00に発表予定。今回の会合では利下げが見込まれている。発表の内容に注目したい。
• 地政学リスク。引き続きロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は直近安値148.64円と直近高値158.88円の半値戻し水準である153.77円を割り込み、大きく下落した。

上昇する場合には153円台を回復し維持できるかが焦点。下落が続く場合には、昨年10月～11月にかけて支えられた151.50円と心理的な節目である150.00円をサポートとして意識したい。

なおトランプ米大統領はEUへの関税について「確実に課す」と発言しており、引き続き同氏の発言には警戒したい。

レジスタンス：158.88円、160.00円

サポート：151.50円、150.00円、148.65円