24日は米長期金利が低下、ドル円は概ね横ばい推移。
東京早朝を156.07円で迎えると、東京午前は小幅な値動き。8:30に日本12月全国CPIが発表され、総合指数は前年同月比+3.6%と事前予想を上回る結果となったが、日銀会合を控えて相場への影響は限定的であった。
また11時頃にトランプ米大統領が「先週の中国の習近平国家主席との電話会談は友好的」「中国との貿易合意が可能」と発言したと報じられた。
正午頃に日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げることを発表。さらに2025年と2026年の物価見通しを上方修正した。これを受け円買いが進行しドル円は155.00円付近まで下落した。
その後15:30から行われた記者会見で、植田日銀総裁は「物価面を見ると、賃金の上昇が続くもとで、人件費や物流費などの上昇を販売価格に反映する動きが広がっている」「中立金利に対して、現在の政策金利が0.5%になったとしても相応の距離があるとみている」「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と発言した。市場を意識してか無難な発言に終始したが、ドル円は一時、当日の安値である154.84円を記録。しかしロンドン時間にかけては買い戻しの動きが優勢となり155円台へと値を戻した。
ロンドン時間は、ユーロ圏や英国の1月PMIが事前予想を上回る結果が続いたことが追い風となり欧州通貨のクロス円が上昇。ドル円は当日の上値抵抗である155.70円を上抜けると、上昇の勢いが強まり156.58円を記録した。
NY時間は、23:45に米国1月製造業・サービス業PMIが発表され、製造業は前月比+0.7の50.1と事前予想を上回ったものの、サービス業は前月比▲4.0の52.8と事前予想を大きく下回る結果となった。またその後に発表された1月ミシガン大学消費者センチメントの確報値が71.1と2.1ポイントの下方修正となったことも意識され、株価とクロス円が売られる中で、ドル円も連れ安、155.50円レベルまで下押した。
NY午後はドル円、クロス円が落ち着きを取り戻し円売り再開、ドル円は155.98円まで反発して週末を迎えた。
オーストラリア祝日
14:00 日本11月景気一致指数(改定値)
14:00 日本11月景気先行指数(改定値)
18:00 ドイツ1月IFO企業景況感指数
24:00 米国12月新築住宅販売件数
日銀会合で安値を試したが、なんとか155.00円付近で支えられて横ばい推移が続いている。
今週は水曜日のFOMCまで強めのイベントは予定されていないが、上昇する場合には直近の横ばい推移を抜け出し、157円台で定着できるかがポイント。下落する場合には155.00円(厳密には154.77円)を割り込むのであれば要注意。
引き続きトランプ氏の発言にも注意を向けておきたい。
レジスタンス:156.75円、158.88円、160.00円
サポート:154.77円、148.15円
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