7日の日経平均株価は大きく反発。前日比+776.25円、+1.97%となる40,083.30円で大引け

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は大きく反発。前日比+776.25円、+1.97%となる40,083.30円で大引け。

堅調な米国株式市場の動きをうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より277円高い39,584円で寄り付き。前場は上値を試す展開となり、午前11時頃に当日の高値となる40,289円を記録。その後40,270円で前場クローズ。

後場はギャップダウンし40,168円で寄り付き。40,200円付近で推移した後、小幅に下落し40,083円で大引けとなった。

当日は、世界最大級のデジタル技術の見本市「CES」の開幕、各社の新商品の発表を控えて、半導体関連が大きく上昇。その他、サービス、小売業、精密機器、通信が堅調に推移。一方で、食品、商社、海運は小幅に下落した。個別の大型株では、東京エレクトロンが+11.25%、ディスコが+7.50%、リクルートHDが+4.45%と大幅に上昇。一方、JTが▲0.99%、三菱商事が▲0.62%と軟調に推移した。

7日の中国の株価指数は、上海総合が+0.71%、CSI300が+0.72%、香港のハンセン指数は▲1.22%とそれぞれ推移。

同日、加藤財務相が閣議後会見に、為替相場に対して「行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとる」と言及したと報じられた。これを受け東京時間のドル円相場の上昇が抑えられた印象。ただ同じ内容の発言が繰り返されており、相場への影響力は徐々に弱まっているものと推測される。

日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,709円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場は、主要三指数が揃って下落。

SP500指数は前日の終値より17ドル高い5,993ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる6,001ドルを記録した。その後24:00に米国11月JOLTS求人件数が発表され、809.8万件と事前予想を上回る結果となった。また同時刻に米国12月ISM非製造業景況指数が発表され、前月比+2.0の54.1とこちらも事前予想を上回った。これを受け米長期金利は4.70％手前まで大幅に上昇。米国の主要株価指数は売りが優勢となった。

NY午後のSP500指数は5,930ドルを挟んで推移した後、再び下落、当日の安値である5,891ドルを記録した。引けにかけては小幅に買い戻され、5,910ドルでクローズ。

セクター別では、ITが▲2.39%、一般消費財が▲2.21%と大きく下落。一方、エネルギーが+1.06%、ヘルスケアが+0.58%と上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが▲6.22%、テスラが▲4.06%、ブロードコムが▲3.29%と大幅に下落。一方でジョンソンエンドジョンソンが+1.79%、イーライリリーが+1.07%と上昇した。

なお同日にユーロ圏12月HICPが発表され、前年同月比+2.4%と概ね予想通りの結果。ユーロ圏でのインフレ進行が確認された。

本日の注目点

• 米国12月ADP雇用統計。22:15に発表予定。10日の米国12月雇用統計の１つの判断材料として注目したい。
• 米国FOMC議事要旨。28:00に発表予定。FRBのタカ派スタンスの背景について理解を深めておきたい。
• 米長期金利の上昇がいつまで続くのか？現在のマーケットの最大の焦点と言っても過言ではない。昨日は4.70%手前まで上昇しており、どこまで上昇するのか見極めていく必要がある。
• 地政学リスク。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル、イラン、シリアなど中東情勢について、引き続き状況を確認しておきたい。