10日の日経平均株価は続伸、前日比+207.08円、+0.53%となる39,367.58円で大引け

日本株式市場の振り返り

10日の日経平均株価は続伸、前日比+207.08円、+0.53%となる39,367.58円で大引け。

中国共産党が「2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針」を示したことから日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より214円高い39,375円で寄り付き。序盤に39,465円の高値を記録したが、このレベルでは売りが優勢となり反落、39,172円まで下押したのち、39,197円で前場クローズ。

後場は底堅い展開で、一時39,400円台を回復したのち、39,368円で大引け。中国の景気刺激に対する期待に加えて、ドル円相場が値を切り上げている状況も追い風になった。

当日は半導体など to B 向けの製造業が好調。自動車など to C 向けは小幅な上昇に留まった。また商社が軒並み上昇している。個別の大型株ではソニーが+4.12％と好調を維持、ディスコが+3.63、東京エレクトロンが+3.54％、三井物産が+3.42％と好調。

なお中国本土の株価指数である上海総合が+0.59％、CSI300が+0.73％とそれぞれ上昇。香港のハンセン指数は前営業日に既に大きく上昇していたこともあり▲0.50％で引けた。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,318円で取引されており、本日の東京株式市場は概ね前営業日の終値と同水準でオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日の米国株式市場は不動産やＩＴ中心に売りが優勢。

SP500指数は前日の終値より3ドル高い 6,058ドルで寄り付くと、序盤は買いが優勢で6,065ドルまで上昇。ただこのレベルで売りが優勢になると、NY午後に寄り付きのレベルを下回り下落の勢いが加速、6,030ドルを記録したのち、6,036でクローズ。米長期金利が時間外で4.23％まで上昇していたこともあり、上値を追う展開にはならなかった。

当日は不動産が▲1.64％、ＩＴが▲1.26％と下げの主因となった一方で、通信サービスが+2.61％と大きく上昇している。個別の大型株では、エヌビディアが▲2.69％と下落、またその他の半導体銘柄も軒並み軟調な推移。一方で量子コンピューターに使う新型のチップ「Willow」を開発したグーグルが+5.59％と大きく上昇。またテスラが+2.87％と好調だった。

なお尹大統領の弾劾案が与党「国民の力」の反対で否決された後、野党や市民団体が主導する大規模なデモが韓国で連日開かれているもよう。

各地で政治、軍事的リスクが高まっているようにも見受けられるため、警戒を怠らないようにしておきたい。

本日の注目点

• 米国11月CPI。今週、最も注目を集める指標。現在のインフレがパッと収まるとは想定しづらいが、鎮静化の兆しが見られるか注目。
• 韓国の政情。政治不安でデモが拡大している様子が伝わっている。どのような動きにつながるか、しっかりと確認しておきたい。
• 中東情勢。イスラエル軍がシリア国境を越え、進軍しているとの報道が入っており、要警戒。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。引き続き戦況を注視しておきたい。