4日の日経平均株価は小幅に続伸、前日比+27.53円、+0.07%となる39,276.39円で大引け。
米国の主要株価指数が堅調に推移していること、韓国の非常戒厳が解除されたことから、日経平均株価は小幅に上昇した。
前日の終値より105円高い39,354円で寄り付き。直後に上昇し39,417円まで上値を伸ばしたが、次第に売りが優勢となった。前場終了前に当日の安値である39,062円を付け、39,077円で前場クローズ。後場は買いが優勢で39,276円で大引け。
当日は小売業が底堅く推移。一方で、一部メディアで、日銀が12月の会合で利上げを見送る可能性があると報道されたことによる影響か、銀行株が軟調に推移した。個別の大型株ではソニーグループが+3.26%、ファーストリテイリングが+2.40%、日立が+1.92%と上昇した。一方でみずほフィナンシャルグループが▲2.93%、三井住友フィナンシャルグループが▲2.87%、三菱UFJフィナンシャルグループが▲1.66%と大きく下落した。
なお中国株式市場は反落。上海総合が▲0.42%、CSI300が▲0.54%、香港のハンセン指数が▲0.02%とそれぞれ下落した。
また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,625円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
4日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。
株式市場のオープン前に米国11月ADP雇用統計が発表され、民間雇用者数が+14.6万人と前月増加分と比べて減少、また事前予想を小幅に下回る結果となった。
SP500指数は前日の終値より19ドル高い 6,069ドルで寄り付き。NY午前に米国11月ISM非製造業景況指数が発表され、同指数が52.1と先月より減少し、こちらも事前予想を下回った。これを受け米長期金利は低下、SP500指数は初動で下落し当日の安値となる6,061ドルを記録したものの、次第に金利低下を好感し上昇へと転じた。
NY午後にも再び下値を試す時間帯も見られたが6,063ドルで持ちこたえると、パウエルFRB議長が米国の The New York Times誌のイベントで「米国の成長は我々の期待よりも強く、インフレーションも想定より僅かに強い。良いニュースとして、中立金利を探るために我々はより慎重になることが出来る」と述べたことをうけてその後は順調に上値を伸ばし、当日の高値となる6,090ドルを記録したのち、6,086ドルでクローズ。
当日はITが+1.77%、一般消費財が+1.20%と大きく上昇。一方で素材は▲0.88%と売られた。個別の大型株ではエヌビディアが+3.48%と大きく続伸。続いてアマゾンが+2.21%、グーグルが+1.77%の上昇となった。一方で、エクソンモービルが▲2.88%と下落した。
なお同日、セントルイス連銀総裁のムサレム氏によるスピーチ原稿が公開され、「現在の環境では、コアPCEインフレ率が目標を上回っている」「利下げのペースを緩めるか、一時停止を検討する時期が近づいているように思われる」と表明した。
またFRBのウェブサイトにおいて、ベージュブックが公開され、「多くの消費者向けビジネスは、消費者の価格感度がさらに高まった」「物価は連邦準備制度の地区全体で控えめなペースで上昇した」と表明された。
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