3日の日経平均株価は続伸、前日比＋735.84円、＋1.91%となる39,248.86円で大引け

日本株式市場の振り返り

3日の日経平均株価は続伸、前日比＋735.84円、＋1.91%となる39,248.86円で大引け。

8:50に発表された日本11月マネタリーベースは前年比▲0.3%となり、10月の▲0.3%と同ペースで減少した。日銀の利上げだけでなく、国債の買い入れ減額によってもインフレを抑制しようとする意図がうかがえる。

日経平均株価は前日の終値より236円高い38,749円で寄り付き。直後に当日の安値である38,746円を付けたものの、序盤から上昇が続いた。一時下落する場面もあったが、38,900円付近で押し目買いが入り、39,180円で前場クローズ。後場も上昇し39,427円まで上値を伸ばしたのち39,249円で大引け。

昨日に発表されたGPIFの運用目標引き上げ案や、取引時間中のドル円が小幅にドル高、円安へと値を戻したことも、相場上昇を支える要因となった。

当日は米国の半導体株の上昇を受け、国内でも半導体株が底堅く推移。さらにドル円の上昇を受け、輸出関連株も好調だった。一方で、公共事業が軟調に推移した。個別の大型株ではソニーグループが+1.86%、トヨタ自動車が+1.57%と上昇した。一方で関西電力が▲3.08%と大きく下落した。

なお中国株式市場は続伸。上海総合が+0.44%、CSI300が+0.11%、香港のハンセン指数が+1.00%とそれぞれ上昇した。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,230円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値とおおむね同水準でオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

3日の米国株式市場はSP500とNas100が続伸。Dow30は続落となった。

SP500指数は前日の終値より3ドル低い6,043ドルで寄り付き。

米国10月JOLTS求人件数が発表され、米求人件数は774.4万人と先月より増加し、事前予想を上回った。この発表により米労働市場への安心感が広まり、米長期金利は上昇、株価も支えられるかに思われたが、同じ時間帯に韓国の尹錫悦大統領が、野党が弾劾により政権を無効化しようとしていると非難し、「非常戒厳」を宣言したことが伝わると、SP500指数は6,033ドルまで下落した。

しかしNY午後に入ると、マーケットは韓国による非常戒厳が米国経済に与える影響は限定的と判断したか順調に上値を伸ばし、6,052ドルを記録したのち6,050ドルでクローズしている。

当日は通信サービスが+1.12%、ITが+0.56%、一般消費財が+0.13%と上昇。一方でその他セクターは下落し、公共事業は▲0.90%、工業は▲0.65%と売られた。個別の大型株でメタが+3.51%と大きく続伸。続いてアマゾンが+1.30%、アップルが+1.28%、エヌビディアが+1.18%の上昇となった。一方で、バークシャハザウェイが▲1.50％と続落した。

なお韓国当局は、市場を安定させるためにあらゆる可能な措置をとると表明。当日はリスク回避のために円買いの動きが強まり、ドル円は一時148円台に急落した。

なお日本時間4日早朝、尹錫悦大統領は「非常戒厳」を解除すると表明。

また同日、中国商務省がガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの軍民両用品目の米国への輸出を禁止すると発表した。前日発表された米国の半導体の対中輸出規制強化への対抗策とみられる。

本日の注目点

• 米国11月経済指標。ADP雇用統計が日本時間22:15に、米国11月ISM非製造業景況指数が24:00に発表予定。それぞれ注目を集める
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。客観的に見て状況はエスカレートしているように思うので、常に頭の片隅に戦況を意識しておきたい。
• 中東情勢。停戦中にも関わらず攻撃が再開された様子が伝わっており、状況を注視しておきたい。