3日は原油WTI先物が上昇。ドル円は上下に変動したものの、同水準へと回帰した。
東京早朝を149.59円で迎えると、ドル円は上昇。東京株式市場の前場中はもみ合いながらも上昇を続け、後場がオープンした後に150.00円を突破した。その後150.24円の高値を付け、150.10円を中心に推移し東京時間が終了した。
ロンドン時間にかけては緩やかに下落。ロンドン時間午前は149.90円を中心に推移していたが、午後になると韓国の尹錫悦大統領が、野党が弾劾により政権を無効化しようとしていると非難し、「非常戒厳」を宣言した。これを受け円買いが進みドル円は急落。148.65円の安値を付けた。
その後NY時間午前に米国10月JOLTS求人件数が発表され、米求人件数は774.4万人と先月より増加し、事前予想を上回った。この発表により米労働市場への安心感が広まり米長期金利とドル円が上昇。一時149.50円を上回った。のちに下落に転じるも149.00円で押し目買いが入り再び上昇して149.59円で東京早朝を迎えた。
当日は石破首相が衆院本会議代表質問において、今後の金融政策について具体的な手法は日銀が判断すべきであるとの認識を示しつつ、「引き続き政府と緊密に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営が行われることを期待している」と述べた。
なお日本時間4日早朝、尹錫悦大統領は「非常戒厳」を解除すると表明。
また、中国商務省がガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの軍民両用品目の米国への輸出を禁止すると発表した。前日発表された米国の半導体の対中輸出規制強化への対抗策とみられる。
ポーランド中銀、金融政策決定会合
09:30 オーストラリア7-9月期GDP
10:45 中国11月Caixinサービス部門PMI
17:50 フランス11月サービス部門PMI(改定値)
17:55 ドイツ11月サービス部門PMI(改定値)
18:00 ユーロ圏11月サービス部門PMI(改定値)
18:30 英国11月サービス部門PMI(改定値)
19:00 ユーロ圏10月PPI
21:00 米国MBA住宅ローン申請指数
22:15 米国11月ADP雇用統計
23:45 米国11月サービス部門PMI(改定値)
23:45 米国11月総合PMI(改定値)
24:00 米国11月ISM非製造業景況指数
24:00 米国10月製造業新規受注
28:00 米地区連銀経済報告
昨日は韓国の「非常戒厳」もあり、一時148.65円を記録するなど、引き続きドル安、円高の傾向が続いている。150.00円より下は目立ったサポートはないが、9月安値139.56円、11月高値156.74円の半値戻しが148.15円であり、ここを1つの目安として考えても良いだろう。148.15円を割り込むと、140円丁度まで目立った目安はない。
また直近1週間は150円丁度が意識されていると思うので、ここを明確に越えて上昇する場合には勢いがつきやすいだろう。
レジスタンス: 156.75円
サポート:148.15円、140.00円
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