2日の日経平均株価は上昇、前日比+304.99円、+0.80%となる38,513.02円で大引け

日本株式市場の振り返り

2日の日経平均株価は上昇、前日比+304.99円、+0.80%となる38,513.02円で大引け。

8:50に発表された日本7-9月期法人企業統計調査は、7-9月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資が前年同期比で+8.1%となり、前回の+7.4%を大きく上回った。しかし、全産業（金融・保険を除く）の経常利益が前年比▲3.3%と7四半期ぶりの減益となり、特に製造業が▲15.1%の減少となった。

日経平均株価は前営業日の終値より9円高い38,217円で寄り付き。序盤は売りが優勢で37,959円まで下落したが、節目となる38,000円で押し目買いが入り上昇に転じると38,234円で前場クローズ。後場は上昇し38,552円まで上値を伸ばしたのち、38,513円で大引け。

当日は厚生労働省がGPIFの次期運用目標に関する資料を公開し、現在の実質的な運用利回り目標である1.7%を、次期目標で1.9%に引き上げる案が提示された。この発表が株式市場に安心感を与え、相場は下支えられた。

当日は金融、製造業が底堅く推移し、小売業が軟調に推移した。個別の大型株では日立が+5.20%、三井住友フィナンシャルグループが+3.72%が、トヨタ自動車が+2.33%と上昇した。一方でファーストリテイリングが▲1.33%、楽天グループが▲1.30%とそれぞれ下落。

なお中国株式市場は続伸。上海総合が+1.13%、CSI300が+0.79%、香港のハンセン指数が+0.65%とそれぞれ上昇した。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,607円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場はハイテク大手や半導体が上昇を牽引。Dow30は前日比マイナス。

SP500指数は前営業日の終値より8ドル高い6,040ドルで寄り付き。

米国11月ISM製造業景況指数が発表され、48.4と事前予想を小幅に上回ったことで米国株にとっては好材料となった。6,035ドルまで下落する場面もみられたが、その後は底堅く推移しNY午前のうちに6,049ドルまで上昇。NY午後は一段と上値を伸ばし、6,054ドルを記録したのち、6,046ドルでクローズ。

FRBウォラー理事のスピーチ原稿が公表され「現在の政策金利から中立金利として設定している3.4％まで1.0％ほどの余裕があり、次回の会合では利下げを支持しやすい」と示されていた。一方でNY連銀のウィリアムズ総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁は、金融政策が利下げ方向にあることを示した上で、次回会合に向けた中立的なスタンスを強調した。

当日は情報・通信が+1.46%、消費財が+1.06%、ITが+1.03%と上昇。一方で公共事業は▲2.06%、不動産は▲1.44%と大きく売られた。個別の大型株ではテスラが+3.46%、メタが+3.22%と大きく上昇。続いてマイクロソフトが+1.78%、グーグルが+1.50%、アマゾンが+1.36%の上昇となった。一方で、バークシャハザウェイが▲1.18％と下落。

なお米商務省は半導体の対中国販売に関する規制を示した文書を公開した。この規制により、中国の軍事近代化を推進する関連企業が新たに140社、リストに追加された。

またブルームバーグによれば、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラはイスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。停戦発効後では初めてでレバノン国内でのイスラエル国防軍による過去１週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。

本日の注目点

• 米国10月JOLTS求人件数。日本時間24:00に発表予定。米国10月雇用統計を補完する指標として注目しておきたい。
• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。客観的に見て状況はエスカレートしているように思うので、常に頭の片隅に戦況を意識しておきたい。
• 中東情勢。停戦中にも関わらず攻撃が再開された様子が伝わっており、状況を注視しておきたい。