28日の日経平均株価は上昇、前日比+214.09円、+0.56%となる38,349.06円で大引け。
前日の米国株式市場で半導体やハイテク中心に売りが広がったことや、外国為替市場でドル安、円高が進行したことをうけて日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より114円安い37,936円で寄り付き。
序盤は売りが優勢で37,802円まで下落したが、寄り付きの窓を埋める形で持ち直し38,000円台を回復。10:45頃に米国の中国に対する半導体の販売規制が想定よりも厳しい措置にならないとした一部報道がマーケットで意識され上昇、38,296円で前場クローズ。
後場に入っても底堅い動きが続き、38,478円まで上昇したのち、38,349円で大引け。東京時間にUSD/JPYが反発したことも、日経平均株価にとって前向きな材料だった。
当日は半導体や自動車大手が反発。個別の大型株では東京エレクトロンが+6.74%、SCREENホールディングスが+6.25%、任天堂が+3.03%、キーエンスが+2.06%と好調。一方でアドバンテストが▲3.48%と振るわなかった。
なお中国株式市場は軟調な推移。上海総合が▲0.43%、CSI300が▲0.88%、香港のハンセン指数が▲1.20%で引けた。
また日経平均株価CFDは今朝8:00頃に38,321円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
28日の米国株式市場は感謝祭(Thanksgiving Day)のため休場。
なおドイツ11月消費者物価指数は前月比▲0.2%、前年同月比+2.2%とインフレ圧力の鈍化が鮮明。ブルームバーグによれば、欧州中央銀行政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、「ECBは景気をこれ以上締め付ける必要はなく、むしろ経済成長を促す水準まで金利を引き下げる必要がある」との見方を示した。
またロイターによれば、ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナが核兵器を取得すれば、ロシアは保有する全ての兵器をウクライナに対して使用する」と警告した。
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